12月議会 一般質問から
・今話題の「コストコ」誘致のための立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、国が地方の人口減少に対して効率化を進め将来の自体体の広域化を目指すための計画です。
しかしこの計画によって岩田、河本地区を中心とする市内１７％の地区と周辺部が「にぎわう」だけで、その他８３％の田園エリアと言われる地区は人口減少が加速し、格差によって市民サービスや、子どもたちの教育の機会均等、商業施設や、ガソリンスタンドの撤退、公共交通の格差、など深刻な事態を迎えることでしょう。
・市長の「長尾方式」のウソ！
市長はコストコ、ナカシマホールディングスを誘致したいがために、12メートル道路を約8億円かけて作ると言ってはばかりません。
市長は「長尾方式」という今まで聞いたことのない用語を持ち出してきました。簡単に説明すると、長尾地区にあるUSS等の工業用地の道路は、市道だから市が整備したというのです。しかしこれは事実ではありません。私企業であるUSSのために市の予算で道路を作るということは過去ありません。当時の職員に聞くと、USSが来る6年前に市民の要望で、市道を拡張したものでした。私が情報公開請求したところ、USSとの覚書には、道路建設の予算どころか、道路についての記載は一切ありませんでした。市長は事実を隠ぺいし、コストコ来てほしさに文化財の発掘調査を含めて9億7000万円余りの税金を「歓迎」のため使おうとしています。これは「水面下」での開発業者との「密約」でしょうか。
・生活道路の破綻
最近高速道路周辺地域の市民から、生活道路の不安の声を多くいただいています。
穂崎地区、沼田地区など裏道を抜け道として使う車が増えているということです。特にそうでなくても対面通行ができない道路を抱える地区にとって、今後市外の車がナビによって抜け道を使うことを心配されています。
市民の生活を不安におとしめる車両の増加は、市道の整備につながり、コストコによって道路整備が必要になるリスクは高まります。しかし当事者のコストコにはその費用の責任は一切ないのです。売り上げを求めて、周辺の地区の交通事情、環境整備には責任をもたない外国資本の事業者を本当に呼ぶのですか。誰が責任をとるのでしょうか。
・赤磐市にとって今回の「賑わいの創出」計画は有効なものなのでしょうか。
政府の狙いは「人口減少対策は、民間導入による効率化」というが、結果は、過疎化の加速です。
「民間導入」とは何でしょうか。従来公共の施設、サービスが、住民自治の財産である公共財＝市役所、市民病院、支所機能、学校、図書館、体育・運動施設、高齢者施設、水道・下水道事業、消防施設、などに営利を目的にした民間が入ることです。いつ採算が合わないという理由で、撤退されるか保障がありません。EUでは水道事業を民営化したことで、水道料金の値上げにより低所得世帯が水道を止められたり、水道水の品質の悪化など、結局国は多額の違約金を払って契約を解除し、国営に戻しています。市の財産でありながら、予算、決算、監査など行政が関われない経営管理のもとにおかれます。国は一極集中の弊害を解消すると言いながら、民間の求めに応えて、儲けるのは大型資本であり、地域の経済活動は縮小、疲弊させ、切り捨てようとするものです。
これからのまちづくりには、民間ではなく、地域ごとに公共財を活用して住民主体でまちづくりに取り組むこと、そして市はそれらの計画に予算をつけることで、地域ごとの活動が進みます。小さな自治体でもじゅうぶん生き残れるという「地域内経済循環」のシステムを確立することです。
・市民置き去りの新市建設計画
今回産業建設委員会で提出された「大黒天物産」からの抗議の資料によると、2010年から地権者30人との契約から始まっていたことがわかりました。その後2011年、2017年、2022年、2024年と市との協議を進めてきたという経緯でした。私は2023年9月議会で、ハローズさんからも「今頃来て遅いんじゃ」と言われたと怒っていると聞いているがどうなんですか、と質しています。
大黒天物産からは「令和5年9月6日書面では赤磐市から当社に対して都市計画の進捗状況を、随時説明したかのように記載されているが、当社は内容について知らされず、把握できないまま本年8月28日に初めて知って驚いている」「2022年6月の市長面談から8月28日までの間、市から具体的な説明を受けたことも相談さえありません。計画を具体化する段階で市長は重大な説明義務違反があると認識している」さらに「当社が赤磐市および友實市長から、意図をもって排除する企業と進出を促す企業を選別する行為をこのようにあからさまに行うのであれば、行政活動における公平さ、公正さを欠いていると疑義をもっている」 一部上場の優良企業を敵に回すことが、将来深刻な事態を招くことはないのか。心配です。