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 そよかぜ 66号 目次 |
▼赤磐市3月議会の予定
※議会日程は変更されることがあります。議会事務局（ 995-2945 ）へお問い合わせ下さい 
赤磐市議会12月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。 
●原田そよ 平成22年2月20日に町内会が、市に補助金を不当に申請したということで、町内会の住民が「不当な公金支出であるので市は町内会に返還請求すべき」と訴え訴訟を起こしました。昨年9月20日に町内会の請求は不当と認められ、市が過分に払った補助金10万6,800円を町内会は返還するよう判決が出ました。この訴訟についての見解と学んだことをお尋ねします。 ▼当局の答弁 市は、この訴訟は町内会内部の問題であり、こじれが原因。補助金の過大請求があれば、市は被害者的立場であるというのが見解。 ●原田そよ 訴訟に至る経緯ですが、平成21年10月30日に、この住民は開示請求により、町内会が市への補助金を不当に申請したという事実が明らかになったので、担当職員に対処を求めています。しかし取り合われなかった。次に11月25日に監査委員に「市の不当な公金支出だ」と返還請求をおこしている。しかしこれも却下されている。そこで住民は訴訟にいたっている。2度も訴訟の前に不正を指摘されながら、取り合いもしなかった市の責任は大きいのではないか。 なぜなら、「赤磐市補助金等交付規則」というものがあり、市は補助金規則に従って審査や調査をして適正に補助金の運用を行う責任があります。にもかかわらず、住民から2度にわたって不正を指摘されながら放置してきた市の責任はないというのか。町内会の内部問題であるとか、市は被害者だとは言語道断です。 ▼当局の答弁 市が補助金を多く出したことで、損害を受けているということの意味で、「被害者」という表現になった。町内会への調査が十分でなかった。市に責任がある分も当然あると思っている。 ★原田の見解 市は責任を感じていると思えません。住民からの指摘に耳を貸さない傲慢さを見ました。監査委員が一貫して市民からの監査請求を却下してきていることも、民意を生かす市政でないと言わざるを得ません。 
●原田そよ 選挙管理委員会の見直し（案）は、従来の投票区を小学校区を基本として設定するというもので、その理由が、「経費削減による選挙体制の見直しは喫緊の課題である」とあります。 文中に「投票区はそれぞれ旧町で地域の実情を勘案し、設けられたものです。」と書きながら、「旧町ごとに比較すると、投票所の数や有権者数、面積等に不均衡が見られる。」これはどういう意味でしょうか。どうして比較できるのか、不均衡があったらいけないのか。旧山陽地区と赤坂地区、熊山地区、吉井地区と規模や条件が同じであれば比較したらいいですが、そもそも比較する対象にはなりません。単に合理化のための政策だとしか思えません。文中には「選挙は市民が政治に参加する重要な機会であることを念頭に、選挙を公平かつ適正に執行し、有権者の利便性、サービス低下を招かないよう十分配慮するものとします。」といいながら小学校単位にしてしまう。市の高齢化率は26.4%です。合併時と比較すると3.9％上がっています。交通手段を持たない人は期日前投票の周知が重要と指摘していますが、行政の都合で期日前投票をするよう求められるものではありません。こんな乱暴な選挙制度は違法です。何のために選挙運動期間があるのですか。公示から投票日まで選挙運動があって、そこで有権者はしっかり考えるわけです。憲法で認められている参政権に照らして、経費削減を理由にした権利の侵害がないよう再考を求めます。 ▼当局の答弁 選挙管理委員会が主体となって制度の見直しを進めている。「案」の段階のため市長としてコメントできない。
 ●原田そよ 本来の住民自治にとって行政事務連絡業務委託料は、紐付き「委託料」となって、行政の仕事を下請け化することで役員の仕事量の増加・煩雑さが生じる。誰でもが役員を受けられない、それによって役員の固定化に繋がる。そこで、既存の業務の見直し（行政から自治会への依頼事項）とともに、多様な住民の参加を受け入れるまちづくりの仕組みを検討すべきである。（新たな自治コミュニティ型まちづくり） 
2011年の11月から、2012年2月13日現在で、約600筆の「さよなら原発1000万人署名」が集まっています。市外の友人、知人からも協力をいただきました。赤磐市のみなさんからは、家まで届けてくださった人、切手を貼って投函してくださった人、署名用紙を集めて2度も郵送してくださった人、署名用紙を預かって50筆も集めてくださった人、家族だけですが、と言って送ってくださった人も。本当にお一人お一人の思いが詰まった署名を頂きました。 今もなお福島原発は60〜70度の温度が続いています。決して収束などしていません。震度7以上の地震がまた来たら、現在の応急施設が持つかどうか誰もわかりません。そして全国の54基の原発の近くで、マグニチュード8、9のクラスの大地震が来たら…。ドイツもイタリアもオーストリアも日本の福島原発事故から国内の原発を止める政策に変えています。なぜ当事国である日本の原発はまだ続ける政策がとられるのでしょうか。 今、関東地方（東京、埼玉、神奈川、千葉等）から西日本へ放射能避難したいという子育て中の若い家族たちが苦労しています。私が会った女性は、立川市から3人の就学前の子どもを車に乗せて熊本を目指しているんだけれど、お金が底を尽きそうで岡山に来た、という母親でした。声がかすれているので「風邪引いたの」と聞くと「元旦に震度5の地震が来たとき、恐ろしさから声が出なくなったんです」というのです。ショックでした。 また埼玉から2歳の子どもと夫婦の3人で家へ来た際、子どもが庭の石を拾って遊ぶことができたとお母さんが喜ぶのです。胸が締め付けられる思いでした。 岡山にいると想像できない事態が福島県を中心に関東地方まで広がっています。春休み、夏休みなどの短期受け入れ等、岡山にいても協力できることがあるということがわかりました。 行政にも受け入れなど、できることを求めていきたいと思っています。関心のあるみなさんにもボランティア活動の一環としてご協力をお願いします。 
原田そよが委員長を務める赤磐市議会議員倫理審査会では1月25日に第2回審査会を行い、審査に必要な資料の確認と今後の進め方について協議しました。次回は、資料の精査・小引議員の申し立てについて・北川勝義議員の出席を求めて事情聴取等必要な調査・その他を協議する予定です。（日程は未定） |
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