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 そよかぜ 67号 目次 |
初夏の候を迎え、田植えや夏野菜や果物の管理作業など、忙しい季節となりました。 自然の恵みをいただいて、農業ができるありがたさを、あたりまえのことだと思っていましたが、去年の３.１１以降は、その当たり前のことが特別なことになってしまった無念さと、感謝の気持ちとで複雑です。 東北、関東地域の農業者、漁業者の無念の思い、その痛みを受け止めたいと思います。「絆」という言葉が氾濫しています。「絆」とは、古来馬や牛など家畜を逃げないようにつなぎ止める意味です。福島では子どもを放射能被爆から守ろうと、お母さん、お父さんたちは避難を希望しても、「絆」という一言で、「ふるさとを捨てるのか。逃げるのか」と親族、地域の人々だけでなく、家族の中で意見が分かれ毎日すさまじいストレスの中で、子どもを放射能から守る努力を続けています。 正確な情報を隠したり、子どもへの被曝量を世界基準の20倍に設定するなど、被災者の切実な思いを踏みにじる無責任な政府の対応に、黙ってはいられません。 信頼できる4人の専門の医者のインタビューを構成したドキュメンタリー映画の上映会が下記のとおり開催されます。（監督本人のお話もあります）多くのみなさんに見ていただきたいと思います。 映画「内部被曝を生き抜く」 公式ＨＰ≫ 
▼赤磐市3月議会の予定
赤磐市議会3月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。 
●原田そよ 市は訴訟費用をいくら払ったのか。町内会が市からの補助金を不正に申請したとして、住民が「不当な公金支出」として裁判を起こし、23年9月20日に町内会の請求は不当と認められ、市へ不正に請求した補助金を返還する判決が確定しました。市の訴訟費用はいくらかかったのか。今後の補助金の精査はどのような改善策をとったのか。 ▼当局の答弁 町内会からは、13万7,494円過払い分を返還された。訴訟費用は64万3,000円支払った。今後の改善対策は、今までにも増して徹底して精査するように努める。 ●原田そよ この訴訟の前には2度も住民から不正な申請だから調査するようにという指摘があったにも関わらず、市は放置したことの責任が問題なのです。訴訟費用は市の責任がある以上税金から支払われるのは、住民感情からいっても筋が通らないと思いますがどう考えているのですか。 ▼当局の答弁 住民訴訟という性格上、重大な過失がない場合個人レベルの負担ということはむずかしいと思う。 ●原田そよ 「今回は重大な過失ではないので、市としての責任をとる気はない」とのことですが、であれば、「今後はしっかりと住民からの告発や指摘に耳を傾け、真摯に受け止めて対応させていただく」という答弁があるのが常識ではないでしょうか。今回の訴訟に至った原因と、敗訴の結果は、市がおかしいといわれていながら耳を貸してこなかったことにあるのですから。それを「今までにも増して徹底して精査する」というのでは何の改善対策にもなっていません。 ★原田の見解 12月議会に引き続き、市長は市の責任について重大に感じていないと思わざるをえません。裸の王様の市長では困るのです。「市民協働のまちづくり」を看板にする責任を十分に感じていただきたい。 
●原田そよ 3.11以降東北、関東地域からの放射能被災者を受け入れるように求めます。 岡山県内でも市民グループが中心で、被災者を受け入れるサポートが始まっています。放射能から少しでも子どもを離したい、安心できる空気や食事ができるところに避難させたいという希望が増えています。春、夏、冬の長期休みを利用して、経済的に厳しい家庭にとっては、子どもだけでも受け入れてほしいという切実な要望です。市内の3カ所の宿泊施設を低料金で受け入れ、便宜を図るように検討を求めます。 ▼当局の答弁 短期的な施設の提供は可能。被災地からの要望があれば、積極的に受けていく。  ●原田そよ 文部科学省の副読本の取り扱いについて。福島原発の事故を受けて、学校教育に「放射能の正しい理解」と称して「副読本」が導入されます。「自然界には多くの放射線が存在する」「100ミリシーベルト以下の放射線では発癌したという明確な証拠はない」等、学術的に未確定である論拠を子どもたちに教えようとするもので、原子力村といわれる「学者」たちが中心の制作委員会によって作られています。 その証拠に、中川文部科学大臣が2011年12月9日の国会で、「電力会社が中心となって作っている団体に委託したのは適当でなかった」と認めています。さらにこの副読本を書いた中村尚司さんとは文部科学省放射線審議会の前会長ですが、2月17日の山陽新聞に「やらせメール」をしていたことが、暴露されています。内容は、セシウムの食品新基準案は厳しすぎるから、新基準に反対するように「やらせメール」をしていたと指弾されています。 また、京都大学原子炉実験所の今中哲二さんによれば、「100ミリシーベルト以下は影響ない」は原子力村の新たな神話であると批判しています。子どもにとっての放射能の低線量被爆は、チェルノブイリ事故から26年の今も、汚染地域の放射能濃度が依然高いことから、発病率、死産率等、深刻であることが報道されています。 このような副読本が小学校3年生以上高校生まで全生徒に配布されることになっています。 ▼ 県の教育委員会の指示とはいえ、これほど問題のある副読本を子どもたちに一方的に学ばせることは、本来の教育の趣旨から逸脱することになりませんか。 ▼市内にも関東地方から、放射能被災から避難して定住している子ども連れのご家族がいます。その子に、「100ミリシーベルト以下なら心配はない」と教えるのでしょうか。ご家族がどれほどの困難と覚悟をして、住み慣れた家を捨て身寄りのない、遠い岡山に越して来られたか、よく考えていただきたい。放射能被災から避難してきた人の人権を犯すことがあってはなりません。 ▼当局の答弁 1総合的な学習の時間や、道徳教育として知識でなく、人の思いに寄り添っていくことを教育していきたい。ただ県教育委員会の指示には従う。避難されてきた人々の心情にも十分配慮した指導をおこなう。 1月25日の審査会以降、北川議員の出席を求めるために、予想外の時間がかかりました。ようやく4月20日と5月9日の2回にわたり、北川議員が出席して調査が進みました。 4月20日には、弁護士同伴で出席され、政治倫理審査会や100条委員会のあり方、質問内容などについて、見解の相違が多く、双方の考え方を述べ合う場面がかなりありました。 5月9日は、弁護士の体調不良ということで、北川議員一人の出席でした。職員の事情聴取書等を元に質問が及ぶと、「事実誤認」との発言が多く、改めて職員を呼んで、事実確認する必要が明らかになりました。 次回は6月4日10時から関係する職員を呼んで、事実確認を中心に調査をすすめることになります。 
5月7日に議会基本条例策定のための作業部会が立ち上がりました。自主的に参加したい議員で構成するということで、8人が立候補しました。話し合いの結果、現在の議員の任期中には作りたいという合意の元、今年の12月議会をめどに策定作業をすすめます。（海野、治徳、福木、岡崎、金谷、原田、小倉、松田の各議員） 議会基本条例は、平成18年5月に北海道栗山町が画期的な条例をつくったことから、全国の議会が注目し、議会改革を進めようという気運が高まっています。 赤磐市も8年前に合併してから議会は混迷していました。政治結社の街宣車が市役所の周りを走ったり、特定の議員の家の周りに押しかけたり、1年間で6人もの正副議長が入れ替わるなど、市民から議会に対する厳しい視線が向けられていました。5年目には、職員の虚偽公文書作成・背任行為の疑いで、市長が警察へ告訴に至りました。それを受けて平成22年1月20日の臨時議会において、100条委員会が設置されています。そして1年7ヶ月余にわたり活動を続け、平成23年8月17日に議長に調査報告書を提出し終了しました。そして昨年の9月27日に、北川議員政治倫理審査会が設置され現在に至ります。この間多くの市民の傍聴により、議会への関心の高まりと議会の改革が急務であるという認識が深まってきています。 このような赤磐市特有の課題と、地方分権時代において、自治体の自主的な決定と責任が拡大した今、議会基本条例を制定する意義は大きいものです。それは、市民に身近な政府としての議会、および議員の活動の充実に必要な議会運営の基本事項を定めることにより、市政の情報公開と市民参加を基本とした、まちづくりの実現を目的とするためです。 市民参加の公聴会などの企画も予定されており、多くの市民のみなさんの傍聴や、公聴会への参加をおねがいします。 |
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