12月議会 一般質問から
ゴミの最終処分場の建設構想がとん挫してから12年。
放置された結果、合併特例債の20億円が使えなくなりました。
赤坂地区の小学校の統合問題が丸11年対応しないままようやく今年から統合対策委員会が設置されました。ゴミの最終処分場もちょうど12年放置されたままです。友實市長は市民の一部の評判が悪いと、手を付けずほっとく傾向があることがわかります。 しかし市民は困ります。赤坂地区の保護者からは適正な規模の学校生活を望む切実な声に背中を押され、ようやく市長は重い腰を上げました。教育長が変わったことも大きく舵を切った要因です。
一方ゴミの最終処分場の建設は2011年合併特例債を使った計画を立てていながら、特例債の期限が切れる2015年に間に合わせることができませんでした。その結果特例債の20億円が消えました。市民にとって適切な予算の執行が行われないことは、大きな損失につながります。 友實市長は3期も市長に在職しながら、なすべき事業がなされていないことが多すぎます。
現在ゴミの最終処分場の候補地は熊山地区石蓮寺です。
そもそも2007年に県の方針で、当時3市1町（赤磐市、瀬戸内市、備前市、和気町）の13万9千人のゴミ処理場の建設を進めていました。その候補地が現在の石蓮寺です。しかしゴミの処理は各自治体の責任で行う「自区内処理」が決められているため瀬戸内市、備前市、和気町は広域ごみ処理計画から撤退しました。その後2014年に赤磐市環境センターが建設され、3点セットと言われた（焼却施設、マテリアルリサイクル施設）の2事業は完成されています。残る最終処分場の建設 が進まないことで、県外に搬出している焼却灰の経費が毎年約4000万円掛かっています。いつまで4000万円の県外搬出経費を掛けるのでしょう。
2011年に基本構想を前井上市長が出しています。
この計画では3プランを提案しており、①施行性、②管理性、③安全性、④将来性、⑤跡地利用と5項目を比較しています。その結果一番優れた評価になった案をA３の紙面にわかりやすくエビデンスを基に表記されています。
しかし友實市長は9月議会で「この計画では20年たっても実現しない」と発言しています。10年以上経ってから、「この基本構想では20年たっても実現しない」と発言する神経がわからない。この計画に問題があるのなら、10年前に見直しを掛けるべきだったのではないですか。 市長という立場でありながら、進まないのは計画が悪いからと言い訳するのは余りに情けないです。
市長は2023年1月19日の委員会に新たな設計プランを出してきました。
クローズド型といって建屋のなかでゴミを処分するというものです。小規模なプラント用と説明があります。採用理由にゴミを減らすのだからこれで大丈夫と説明します。しかし令和3年の廃棄物処理基本計画には、最終処分率は全国平均4.8、岡山県9.4、赤磐市は10.2と増えています。
さらに市は「災害廃棄物基本計画」も策定しています。これは、西日本豪雨災害など大きな災害時に想定される廃棄物を近隣の市町村で協力しようという計画です。これによれば、市の発生量は1万9,475トンです。クローズド型の容量は3万900トンです。災害が起きた場合、市内のゴミだけで3分の2埋まります。近隣との協力もできません。以前のプランは、6万6,000トンです。
これから20年、30年先を見通した事業計画を立てなければ、合併特例債の20億円のように逃がした予算どころか災害直後にもう一度処分場を建設するような大きなつけを市民に残すことになります。