市長の見解：
環境基本条例は市民協働で考えていく。
原田の意見
3月議会で制定されたソーラー発電に関する条例が作られた背景には、市内各地でソーラー発電事業者とのトラブルが起き、市民の環境に対する危機感が高まったことで市民参加型で条例が練られて、理想的な条例の制定につながりました。
今回、環境保全対策事業として約4800万円 の予算を取って、不法投棄の啓発、大気・水質・自動車騒音の監視、快適な住環境の向上に欠かせない問題の早期対応などが中身になっています。環境全般を見通す内容になっていません。4800万円もかけるのなら、環境基本条例を作る費用にしていただきたい。
市民の皆さんの環境に対する意識が高まっている今だから、格調高い環境基本条例を市民参加型で制定することが求められています。
＊市長の答弁とは裏腹に市の募集した「共同事業の提案」に「市民協働の条例づくりプロジェクト」を提案しましたが、却下されました。引き続き市民の意見が反映される条例を作ることにこだわりたいと思います。