市長の見解：
熊山地区の最終処分場建設の地元コンセンサスを求めていく。地域の理解が得られるかどうかわからない。
原田の意見
6年前の選挙以降、市長は「ここに最終処分場を造ることは不動のもので、努力をしていく」と言い続けています。しかし一方、「人を集めることは困難であり、説明会の開催は難しい。強行に執行することはできない」と言い続けてきました。
決まっている事業を、市長が「説明会の開催はできないし、強硬はできない」ということは、本来やるべき人がやらないのでは、行政の在り方がもう崩れています。
はっきり申し上げて市長の支持者が反対されているから、コンセンサスを得ていないと言い訳しているのでしょう。そんな市政でいいのですか。赤磐市民4万5千人が市長に負託しているのです。もう予算もつけて環境アセスも終わって6年間塩漬け事業です。PDCA（計画・行動・検証・実践）すら立てていない。
コンセンサスを得られなかったら事業を放棄するのですか。処分場が無いことで毎年約4000万円以上のゴミ処理費用が掛かっています。6年間で2億４千万円。あと2年かかれば3億2千万円無駄な費用をかけることになるのです。
これでは市としてのガバナンス（統治機構）が壊れていることになります。