9月議会 一般質問から
●ふるさと納税でダントツ1位の売り上げをしている市長の家族が経営している会社（友桃茂實苑）に、市民から市長として適切さを欠くのではないか。と不満の声がある。
・市長の答弁
地域の魅力や地場産品のPRも目指して取り組んでいる。
・原田の指摘
それは違います。「市内業者の活性化を図ること」が目的です。地域の農家の方々の活性化が目的なんです。市長の答弁はこの認識が欠落しています。市長は米を農協卸価格より、1万9000円から9,900円と高値で桃茂實苑ブランドで売っています。一人勝ちで、もうけちゃうことを合法化することになります。他の登録米農家は、1年間1度も注文が無かったと、苦々しく思っています。目的は地域の活性化です。一部企業の活性化ではないのです。 その説明を求めているのです。市長の私的なことを聞いていません。
・市長の答弁
私的な部分を答えたことがいけなかったと反省する。これからは徹底して答えない。
・原田の指摘
ここまで言われて知らん顔できる神経がわかりません。市民が説明を求めている以上、公人として市長の説明を引き続き求めていきます。
●ふるさと納税の米の取り扱いについて。吉備中央町では、行政が町内の米農家の米を返礼品として出荷しているので、価格が安定しており、昨今の米価低迷や、肥料高の影響を比較的受けずにすんでいるという。赤磐市でも米農家支援策として、ふるさと納税制度を見直すべきです。
・市長の答弁
市が直営でやることはできません。その代わり事業者が市内のコメを集めてふるさと納税で売ってもらうよう進めて行きたい。
・原田の指摘
農林中金総合研究所は、現在ウクライナ危機などで、国際的な食料需給は引き続き不確実性が高く各国で食料の生産強化が重要と指摘している。 飼料やバイオ燃料等の新たな需要が生じており、穀物を米国に頼る日本は、増産や備蓄が重要になるとの見方を示した。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「食料生産の拡大に向け、農地などの資源をフル活用すべきだ」と訴えている。
吉備中央町や瀬戸内市など近隣の自治体では、米作を農業政策の根幹と位置づけ、厳しい経営の中、地域の環境保全の役割を持つ農家に対する支援を具体化しています。（吉備中央町の農事組合法人が岡山県農林漁業近代化表彰で農産部門で表彰されている。）