カテゴリー: そよかぜ

市長の見解：

水道事業の民営化を検討中

原田の意見

県は2016年11月から、岡山市を含め県南東部で水道事業の広域連携の検討を進めている。広域連携のデメリットは、自治体の事業会計が広域組合という別の組織に代わるので、赤字が見えにくくなり無くなったような誤解を与える。 “[3月議会の一般質問から]水道事業の民営化” の続きを読む

4月1日から多くの法律が改正されますが、「種子法」の廃止もその一つです。これまでのコシヒカリなど伝統的な固定種のコメが、民間の三井化学の「みつひかりF1」モンサント社の「とねのめぐみ」等民間の種子に代わっていきます。岡山県産「きぬむすめ」は3年連続最高ランクの「特A」です。赤磐、津山で3400ヘクタール栽培されています。「ひのひかり」も「A」です。私たちが当たり前に食べられてきたおいしいおコメが種子法の廃止により数年で食べられなくなります。
これに危機感を抱いた自治体が国への種子法廃止の意見書や、県の種子法に代わる条例の制定が始まっています。新潟、埼玉、兵庫、長野、北海道、宮城など10の道県が4月から実施しています。
赤磐市議会では3月議会に、市内大型コメ農家4軒から県の条例を求める請願が提出されましたが、継続審査（白黒つけずに次回で再審査）になりました。ぜひ6月議会では採択されるように皆さんも声を上げてください。

地方議会の民主主義力が試されていると、統一地方選挙の評価に書かれていましたが、今回の政治倫理審査会の報告の顛末（P4)はまさに赤磐市議会の民主主義力が問われています。

6月議会予定　　傍聴においでください。

現在赤磐市内に多くのソーラー発電事業者が入っています。特にため池に設置する方式のソーラー発電が多くみられます。その中で、熊山地区にある沢原大池ではすでに発電が開始されています。
今回問題にしたのは、この業者が沢原大池を２０年間ソーラー発電のために、市の「法定外公共物管理条例」に基づいて占用料の１㎡あたり２００円を負担するはずでした。
しかし市長は無料にしたのです。１年間通常料金でしたら約５０６万円、市に収入として入るはずでした。しかし無料です。このことについて市長権限で裁量だからという理由について、納得できる答弁を求めました。 “９月議会の一般質問から” の続きを読む

問題の市民病院跡地利用の「複合型介護施設の設計・建設業務」の入札について、昨年10月に「不正情報」があったため、厚生委員会は「赤磐市公正入札調査委員会」に調査を求めました。結果は「調査に当たらない」という結論でした。しかしこの度同じ入札が警察発表で、暴力団による関与が認められ、逮捕者が出る事態になりました。 “反社会的勢力が公共事業に関与したという報道について” の続きを読む

今年は稲が熟すのが遅れたようで、11月半ばまで刈り取りを待つ田んぼが多くみられました。産直市場では、冬野菜がすでにたくさん出荷されています。寒さとともに鍋用の野菜が産直値段で安く手に入るのが嬉しいです。地産地消で、地域の農産物を買い支えることも大切です。

11月8日の新聞報道には驚きました。

反社会勢力の暴力団が、赤磐市の公共事業に市会議員をつかって便宜を求め、謝礼として約100万円を渡そうとして本人が受け取らなかった、という報道でした。現職の市議が暴力団と関わっていたこと、市の事業が暴力団に便宜を図って進められているということ。これについて厚生常任委員会の、この間の経緯について報告します。

12月議会予定　　　傍聴においでください。

この度の西日本大水害によりお亡くなりになった皆様に、心から哀悼の意を表します。また家屋、農業、漁業など生活の糧を失い途方に暮れている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
赤磐市内でも床上被害が23件、床下被害が５３件。道路は187件、河川49件、田35件、畑72件（7/15現在のまとめ） が報告されています。
ため池も7件の被害が報告されています。

平時では気づかない災害の危険性について、今回の甚大な被害を教訓としなければ、被害にあった人々の無念に応えることはできないと思います。様々な災害のシュミレーションで、関係団体と合同の避難訓練を行うことで、かなりの気づきが出てきます。このことは防災士育成に特段の取り組みを行ってきた赤磐市としては、真っ先に行動すべきことだと思います。市民からも地域で不安な箇所について声を上げてください。次は赤磐市が大災害の地域にならない保証はありません。

9月議会の予定　　　傍聴に来て下さい

国は今年の4月１日、「主要農作物種子法」を廃止しました。この法律は１９５２年から、米、麦、大豆の主要作物を国が補助金を出し都道府県に責任を持って、種子の保管、品種改良等を行うことを義務付けた法律です。この法律を突然廃止した背景には、TPP11の施行に配慮しています。米、麦、大豆の主要エネルギー作物がTPP11によって多国籍企業（モンサント社など）が国内農業に種子と農薬をセットで販売する条件を整備しているものです。 “市の農業政策に深刻な事態がやってくる！” の続きを読む

市内には、ため池にソーラーパネルを設置したい業者があちこちに来ています。毎日新聞の６月１５日付け記事によると赤磐市は「太陽光の銀座」と事業者に呼ばれているとあります。なぜなのか、理由がわかりました。 “だれも言っていない使用料がタダの理由” の続きを読む

ソーラー開発は全国で環境、景観問題となっていて、すでに今年の2月10日現在全国で32道府県、13市が自然環境や景観への影響を懸念して独自の条例を実施しています。環境、作物、防災等についての懸念が払しょくされないまま、事業の許可を出すのは、市民の健康、生命、財産を守るべき行政とはいえないと訴えています。
さらに深刻なのが、契約期間終了後の「現状回復」の義務についてです。 “請願「ソーラー開発に対し条例（アセスメント）を求める請願」の賛成討論” の続きを読む

交付規則によれば、75歳以上の人に2000円を算出し敬老会の助成金として区や町内会に支出されています。
であればすべての75歳以上の人7650人（本年度）に2000円相当の祝い金が届かなければ、公金の支出としては適正な支出とはなりません。 “請願　「敬老会助成金の交付の見直しを求める請願」の賛成討論” の続きを読む

公共下水道は設置費用が1戸平均400万円～500万円。しかし合併浄化槽では数十万円で、設置工事も早ければ2，3日で設置できます。さらに今後公共下水道の老朽化した配管の更新には、事業が巨額になり財政破綻を招きます。そうなると市街地周辺や中山間地では集合処理施設が老朽化して更新時期を迎えたら、公共下水道を公設合併浄化槽に切り替えれば財政負担は5，6分の1になるという試算が専門家から出されています。高齢化が進み、くしの歯が欠けていくように世帯も減っていくと公共下水の管をつなぐのではなく、個別処理、すなわち合併浄化槽がこれからの選択肢になります。
そもそも汚水処理の大半を税金を投入しながら公営企業会計として運営しているのですから、浄化槽だけ個人でやらせる、これは住民間の公正・公平が問われます。それを赤坂のエリアは13年間辛抱してきて、さらにもう7年間辛抱し、合併から20年間放置されてきていることに市長の責任を問います。

農作業はやはり重労働です。

農繁期を迎えて、北の吉井から順にもみ播き、育苗が始まっています。
我が家はいつもより1週間早目のもみ播き作業を連休中に終えました。早くなったわけは５００枚以上の苗箱づくりが夫婦では体力の限界になったからです。大阪に住む息子たちの連休の帰省を利用して手伝ってもらいました。それでも私は作業終了後、台所に立つことなく、布団にもぐり込み、筋肉痛でしびれる上腕二頭筋を抱えながら眠りに落ちました。田植えが終わるまで筋肉痛と仲良く付き合わないと！

６月議会の予定　傍聴においでください

７３年前の悲惨な戦争から人類は何を学んだのか。日本の憲法の精神は、立憲主義です。立憲主義とは憲法９９条（憲法を守らないといけない義務を負う人は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員）の国家権力の暴走を止めるための憲法です。 “今、安倍政権は憲法を変えるための国民投票法を進めています” の続きを読む