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 そよかぜ 68号 目次 |
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オリンピックの盛り上がりもさることながら、東京の霞ヶ関周辺の「原発を止めて！」という市民の声は一向に収まらず、8月22日には首相と市民団体が面談するという異例の事態にまで発展しています。当日の報道では、政府が実施した「討論型世論調査」では「原発ゼロ」が47％と「15％」「20〜25％」案を大きく上回りました。意見公募でもゼロ％の支持率が90％に上った。連日の猛暑のなか、首都圏では多くの市民が、自分で考え行動する意思をもった活動が、広がりを見せています。 赤磐市で7月14日に開催した「内部被曝を生き抜く」という鎌仲ひとみ監督の映画会の参加者が、アンケートに同じような感想を書いています。「これからは、自分で考え行動していかなければなりません」と。 国や御用学者、東電、マスコミまでも真実を語らなくなっています。真実を、事実を求めて放射能の被曝から子どもたちを守ろうとするお母さんたちの切実な思いに寄り添うことが求められています。 
▼赤磐市9月議会の予定
赤磐市議会6月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。
●行政の事業推進の手法といくつかの失敗の経験の検証≫ 
●原田そよ この間「広域ごみ処理計画」「サッカー場の誘致計画」そして「市民病院の診療所化」等の事業は、頓挫したり市民の理解を得られないことで、事業が停滞するなどしてきている。原因の共通点は「住民の理解を得るための努力がなかったか、不十分であったこと」です。 「広域ごみ処理計画」は10年あまりの時間を費やしながら、ごみの広域処理は減量化に逆行し、税金の無駄遣いであるという批判の中、他の2市1町の理解すら得られず、脱会していった事実を市としてどう総括し、今後に活かそうとしているのか。 「サッカー場」はそもそも住民への事前説明がおざなりでした。十分な合意をえてからすすめる点で全く配慮のない、しかもなかば強引な手法が目に余りました。 そして市民病院の診療所化です。最初の計画段階でやはり住民への説明が行われていませんでした。前述の2事業をきちんと総括していれば、こんな初歩的で致命的なミスは避けられたと思います。 事業の推進の手法は基本構想や基本計画を立て、それを具体化するために進行管理計画を立てます。そのうえで、個別施策、事業ごとの進行管理シートによって推進します。そしてPDCA(計画・実践・点検・見直し)を活用できていれば、市にとって過去の失敗は回避できたはずです。 (1) 上記の3事業の総括と、(2)PDCAを活用しているのか。(3)そして失敗から学ぶ必要性、同じミスをくりかえさないことについて、市長の考えを聞く。 ▼市長答弁(1) ３事業については担当部署で責任をもって実施している。 （紙面の都合上割愛しているわけで無く本当にこう答弁されたんです） 仕方が無いので再質問したら…。 ▼市長答弁(1) 市として広域をすすめてきたことは間違いだとは思っていない。結果的に2市1町が脱退されただけである。 （反省とか総括などの以前の問題意識だと思いました。）  ▼参考までに 1999年に当時備前ブロックは協議会時代から首長と議長のみの密室会議だった。2001年に議事録の公開を申し入れてからようやく議事録の開示ができた。しかし傍聴は認められなかった。その間和気町大中山、熊山の奥吉原、熊山の千躰と候補地が次々と協議会の密室で決められる。住民への説明も推進派と反対派の対立の構図になると、周辺整備費という名目の金額が事業費の2割などとまことしやかに反対派の住民の切り崩しに使われ、地区が二分する爪痕を残す結果となってきた。候補地の3度失敗に学ぶべきは、密室での議論は止めて公開の協議会、住民協働でごみ減量化の取り組み、環境負荷と財政負担を住民が理解できる、公開の説明会等をする努力が必要だった。 しかし2007年3月の新計画を受けてからの協議会は、学ぶべき教訓を正反対の、強引にすすめることに終始した。住民団体の説明会を求める要求も門前払いを続け、建設候補地を瀬戸内市と赤磐市の2カ所に決める。これは瀬戸内市のお荷物になっていた錦海塩田を候補地にすることで、多額の国庫補助金を当てにした解決というお家事情が見え見えであった。誰が見ても台風で大水が出れば3メートルは水没するという錦海塩田に大型施設を作れるとは思えない。その証拠に錦海塩田は翌年には破産している。これは和気町大中山が候補地になった理由も、大型畜産農家の糞尿処理施設建設と抱き合わせるという事情で候補地となったが、新聞にスッパ抜かれ、さすがにひんしゅくを買って取り下げた。熊山の千躰も駅前の水害対策を抱き合わせるという事情があった。 このように候補地になればおいしいメリットがある広域の一部事務組合は、財政規模が予想を超えてふくらんでしまい、事務組合の構成市町はふくれる経費に文句が言えない仕組みが大きな弊害である。そして2008年9月議会で建設候補地の合意が無いまま、建設ありきで強引に一部事務組合の採決をした。 この時点で3市1町の温度差が明らかになっていた。和気町は担当委員会で否決。本会議で1票差で可決。瀬戸内市は委員会、本会議とも賛否同数。結果議長採択。備前市は委員会が2日間に亘る激論の末可決。しかし建設候補地の赤磐市だけ3人の反対者のみで賛成多数で可決。これを深刻な事態と気づかなかった組合管理者の責任は大きい。その上赤磐市の建設候補地の3地区からの要望を区長にまとめさせ、積算すると10億円もの周辺整備費を組み合い議会に参考資料として提出。これを見た備前市、瀬戸内市の議員たちは、「あきれて声もでない」「問題外だ」と憤慨。赤磐市への不信感は頂点に達し脱退の理由の一つになっている。税金の重みを正副管理者は感じていなかったと言わざるを得ない。 そして10月7日、備前市、瀬戸内市が広域事務組から脱退を表明する。両市議会とも脱退の採決には反対者が一人もいなかったそうだ。これはきわめて珍しいことであり、赤磐市にとってはきわめて深刻な事態であった。翌年には残る和気町も脱退を決めた。 合併前の7年間1市12町は毎年150万円の負担金を払い続けてきた。この費用は捨てたことになる。市としてこの10年間の事業をどう総括し、今後にどう活かすのか。  ●原田そよ 2010年12月議会の一般質問で、公共下水道と合併浄化槽についての考え方として、公共下水はもうすでに財政的に破綻している。これからは合併浄化槽を公共型で、まだ下水のない赤坂地区を中心に始めるように、と政策提案をしてきた。その後2011年6月議会で、赤坂地域は財政的な事情の中で公共下水が遅れるのなら、生活の環境整備、水質改善などの急務な課題に答えるには、合併浄化槽を一刻も早く普及すべきではないか、と提案している。このとき担当部長は、「毎年10億円ぐらいの事業費でやってきたが、2010年からは財政危機宣言が出て、3億円に押さえて今後はすすめることになる。」と説明があった。そして昨年の9月議会、3回目で市長の答弁は「合併浄化槽の補助金を、住宅リフォーム補助金と組み合わせて見直し、合併浄化槽をすすめたい」ということだが、いつまでに見直しができるのか。 ▼市長答弁 補助金の見直しの調整に時間がかかっている。計画立案中で、河川の水質汚濁の防止、生活環境の改善に資する事業として合併浄化槽を進めたい。 政治に参加する機会である県知事選挙と、衆議院選挙があるようです。 天満屋の御曹司は「県政をマネジメントする」と言っています。しかしこれから消費税も上がり、社会保障費の負担をはじめ国民生活が一層苦しくなる時に、経営者感覚で県政を仕切られては県民生活はとんでもないことになります。 県内をくまなく歩き通して、暮らしに直結する問題を血となり肉としてきている一井あきこさんに 岡山県政の舵取りを託していきましょう。 |
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