[100条に関するわかりやすい質疑]令和元年12月第5定例会12月18日-02

令和 元年12月第5回定例会
令和元年12月第5回赤磐市議会定例会会議録
令和元年12月18日(水曜日)-02

請願第 6号 永瀬清子生家の改修・保存に関する請願書
請願第 8号 30年来の人権侵害、健康被害、財産権の侵害に、誠実な対応と謝罪を求める請願

○議長(金谷文則君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
9番原田議員の発言を許します。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) それでは、私のほうから賛成討論2つについて、請願第6号と請願第8号についての賛成討論をさせていただきます。
まず、請願第6号永瀬清子さんの生家の改修・保存のための請願でございますが、これは委員会でも採択をしていただいたと聞いております。
この永瀬清子さんというのは、なかなか地元の方は認知度が低いのですが、実は宮澤賢治の雨ニモマケズという詩を記入していた手帳を発見したのが永瀬清子さんであったというのは割と有名な話です。また、長島愛生園に対して40年間、今のようにハンセン病の問題が取り上げられる前から文学支援ということで長いことかかわって御支援をされてきたという地道な活動もございます。そういう詩人として大変著名な方なので、高畑勲さんや谷川俊太郎さんなども生家に直接足を運んで、永瀬さんの生家の貴重さを訴えております。ましてや、この家は江戸末期から明治初期という生家の築年が推定されておりまして、近郷唯一の町家形式という家のつくりでございます。民間の1,000万円を超える浄財によって保存のための改修がなされてきましたが、2017年には母屋と井戸の建屋が国の文化財として登録されております。
しかしながら、資金不足により崩れかけていた蔵を解体、今も台所と離れは廃屋同然、庭もマムシの寝床となると。なかなか民間の寄附だけでは維持は立ち行かない状態になっておりますので、早急に、崩れる前に、この赤磐市の財産である永瀬の生家の保存のために、市は物理的な支援を進めていただきたいという請願でございますので、ぜひ皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
続きまして、請願第8号でございます。
これは、なかなか理解していただきにくいのかもしれませんが、お手元で見ていただきますように、平成3年のときに赤磐郡赤坂町大苅田地区で圃場整備事業が始まりましたが、実はこのときに工事期の地元借り入れを申請した際、個々の農地の面積合計を操作し、借り入れ上限額を操作した。要するに不正があったわけです。これに対して、今回の請願者である苅田征三氏は、不正だと言って指摘をすると、こっから村八分状態が始まります。何と赤坂町の職員や当時の顧問弁護士などが苅田征三さんのお宅に行っておどし文句を、ずっとおどして回ったと。例えば4,700万円の借入金がなくなったんだから、おまえのところでちゃんと4,700万円は出してこいとか、またこの苅田征三さん、当時岡山県の職員でしたが、当時の建設課長が県庁の3階に行って、おまえは県の職員としておられんようにしてやるぞと、または別に、あいつを黙らせないと赤坂町は岡山県に協力せんぞと、両方の方面からそれぞれおどしをかける。こういったことが30年前から続いている。実際、市の職員も、大苅田地内で村八分になっていると認めています。
これらの人権侵害、これの回復、さらには妻である夫人は、この間多くのそういう圧力によって精神障害1級の手帳を持つに至ってしまいました。きょうは体調がよくなくおいでいただいておりませんが、健康も、それから人権も、それから財産も多くの侵害を受けてきたということで、議会に対してこういう長年にわたった人権侵害、名誉回復、謝罪を市のほうに求めたいと、議会としてもそれに賛成していただきたい、こういう請願でございます。
しかしながら、先ほどの委員会報告を聞いて、皆さんもお気づきだと思いますが、これはとにかく請願になじまない。ほとんどの委員の方の御発言が、なじまないということでした。本来議会では請願は議会運営委員会で受けて、それを担当委員会に振り分けるわけですけれども、この請願もちゃんと当初の手続をとって担当委員会に振り分けられて、担当委員会として審議をするべき請願でありながら、その委員会の皆さんがなじまない、ここでは担当委員会ではないのではないかと、はっきり言って門前払いでございました。しかし、この問題っていうのは、憲法第11条にありますように基本的人権の享有を全ての国民は妨げられませんし、この憲法が国民に保障する人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来国民に与えられるものであるというのが憲法11条。13条には、全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする。まさにこのケースは基本的人権、それから健康被害、個人の財産などずっと迫害を受けてきて、お金を一銭も請求しておりません。名誉回復と謝罪を求めている、そういう請願でございます。これを門前払いにするという経緯が私は理解できない。99条には、天皇または国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うのです。私たち地方議員も、この憲法を擁護する義務を負うのです。この苅田征三さんの訴えに対して、きちんと受けとめて、執行部に対して30年来の名誉回復と謝罪を求めることは、私は一国民として、一地方議員として当然の義務であろうと思っています。
委員会では採択はされませんでしたけれども、この苅田征三さんの長年の非常に苦渋に満ちた、はっきり言って怒りであり、それから悔しい思いを御家族みんながされてきた、そのことについてやっぱり議会が受けとめて、執行部に対してきちんと執行部はそれに対する対応をするようにと、ここで請願を採択して求めていただきたいと思っております。
以上です。

○議長(金谷文則君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
4番佐々木議員の発言を許します。
4番佐々木議員。

◆4番(佐々木雄司君) 私のほうでは、議第58号赤磐市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、そして議第59号赤磐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、この2件につきまして反対の立場で討論させていただきます。
この2つの議案といいましたら、いわゆる職員の給与を上げましょうというものになってくるわけでございますが、まず反対の理由なんですけども、友實市長は財政課題を重く捉えまして、平成26年から3年かけて約6億円を超える行政改革を行ってまいりました。これによって介護、医療、子育て支援、学校教育など生活4大施策の予算の多くが削減され、今も削減されたままの状態になっております。これは納税者の立場で申し上げますと、納税の対価である当然の受益が減らされている現状でありまして、財政が改善されたならば早急にもとに戻していただくべき項目であります。
しかしながら、財政はいまだ厳しく、来年度当初予算には7%のシーリングカットを断行し、予算額で申しますと約10億円の財政出動の削減を行うという話が耳に入ってきております。これによってさらに生活関連予算は削減され、私たち生活者の負担は増すことになると思います。
このような財政状況の中で、職員の給与を上げる財源はどこにあるのでしょうというところが私は非常に重要な点ではないかなと思っております。
加えて申し上げますと、現在の職員の平均給与は500万円を超えております。赤磐市内の一般企業と加えても高い部類に入る年収です。そして、それら一般企業は年収がふえるどころか厳しさを増すばかりだというのは皆様方も御承知いただいているとおりのところであります。
職員さんの生活を考えたとき、とても厳しく、家族を養うことができない給与水準なのであれば、赤磐市の財政が厳しい状態であっても給与増額見直しの検討は行うべきであります。しかし、現実は逆で、納税者である住民より高い年収を受けている上にさらに増額するなど、言語道断と言えるものではないでしょうか。
加えて、増額理由も根拠乏しく、受け入れることができません。
まず、市側の主張する増額理由ですが、人事院勧告だそうです。御存じのとおり人事院は国家公務員のための組織であり、勧告は国家公務員に対してのものであります。それを自分たちにも言われているかのように捉えるのは飛躍し過ぎです。確かに国家公務員との給与格差は気になるところでしょう。ラスパイレス指数のことを申しておりますが、平成26年のラスパイレスのもとになった国家公務員給与算定データから、平成26年ですよ、5年前です、現在のラスパイレスを比べると、何と100%を超えるのではないでしょうか。単年度で比べると90%前後の格差が生じるのかもしれませんが、推移データで比べると、5年前である平成26年度当時の国家公務員より多くの給与を受けることになる増加は、認めることができないデータであります。
そして、人事院勧告はもとより地方自治体に当てた勧告ではなく、私たち赤磐市に対して強制力を持っておりません。地方公務員の給与や待遇などは、その土地、その地域の実情に合わせ独自に判断するものであると私は考えます。
したがいまして、総社市さんは平成30年度、独自判断で給与増額を見送りました。過去には、人事委員会の不存在も増加の理由となったことは議員の皆様方も御記憶にあるところだと思います。詳しく検討することができないので人事院勧告に従う県の給与増加に合わすのだという主張でありました。
しかしながら、赤磐市には私たち市議会があります。私たち市議会が単年度だけを比べるラスパイレス指数からの理解から離れ、近年の増加ぐあいの検討、財源確保の観点、納税者意識、地域内経済動向、地域内生活者の賃金調査などを深く考察し、納税者の立場で判断を下していくべきでは皆さんないでしょうか。私は、納税者が納得できる説明ができない職員給与を上げる条例には強く反対したいと思います。
以上です。ありがとうございました。

○議長(金谷文則君) 次に、原案に賛成者の発言はございません。
次に、原案に反対者の発言を許します。
10番行本議員の発言を許します。
10番行本議員。

◆10番(行本恭庸君) 議第87号令和元年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)の4ページの債務負担行為補正のオリンピック聖火リレー事業の902万8,000円について、反対の立場で討論を行います。
来年の5月20日、21日に2日間にわたって岡山県内を回る聖火リレーに、岡山県内で27市町村ある中の12市町が参加して行われる事業でございます。岡山県の補助金が800万円を限度に、それの2分の1で400万円がございますが、赤磐市の持ち出し部分は502万8,000円でございます。これはいずれも税金でございます。
このような国の補助金もない事業に多額のお金を使うということは、ましてお祭り騒ぎをやろうとしておられます、東備地域では赤磐市のみの参加でございます。小学校5、6年生800人、中学生3学年全員で1,153名おられるということでございます、これを動員して平日の5月21日木曜日に行われる予定となっております。事業内容は、バスの使用料約30台ほどのお金と警備員やガードマンに支払いするものが主であるものと聞いております。
本日の新聞で、赤磐市熊山支所から熊山運動公園多目的広場までの間、2.3キロの距離を、まだ人員のほうは発表されておりませんが、約10名程度で聖火リレーが行われる予定になっております。日曜日や祭日にするのなら少しでも理解できますが、平日に行うということは非常にデメリットが多いです。特に小学校の授業に差しさわりがございます。
事業費は全て税金でございます。財政の厳しい折に、このような事業を認めるわけにはいきません。もっと市民の要望がたくさんある件がたくさんございます。そちらを一日も早く解消するよう努力をしてほしいし、このようなお祭り騒ぎはやめていただきたい。
以上、よろしくお願いいたします。終わります。

○議長(金谷文則君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
13番福木議員の発言を許します。
13番福木議員。

◆13番(福木京子君) それでは、議第66号赤磐市公民館条例の一部を改正する条例から議第83号赤磐市都市公園条例の一部を改正する条例までについて、同じ理由で反対をいたします。
消費税が8%から10%へと2%上がったため、施設の運営費が大変になるので施設の利用料を値上げするとのことですが、5%から8%のときは市民の暮らしを考えて、上げずにこられています。やはり市民が利用する施設においては配慮して、市民の立場で頑張っていただきたいと思います。
今回は、8%から10%になり、市民の暮らしは本当に底抜けに悪くなっています。せめて施設の利用料においては前回と同じように配慮できなかったのでしょうか、残念です。ことしの7月の参議院選挙でも、この消費税問題が争点になりましたが、市民と野党の方たちは10%の消費税は認められない、早く5%に戻せと頑張っています。給料や年金は上がらないのに物価や医療費などは上がって、生活が大変厳しくなっていることは、どの世論調査でも出ています。だから、市民への利用料などの値上げはとても敏感になっています。急いで上げるべきでないと思うので、反対です。理由は一緒であります。
次に、議第87号令和元年度赤磐市一般会計補正予算と議第88号令和元年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算、議第89号令和元年度赤磐市介護保険特別会計補正予算について、順次反対をいたします。
債務負担行為補正で、赤磐市立中央学校給食センター調理等業務委託料約1億5,000万円について。
まず、この時期に急いで一部民営化する道理がありません。一番言いたいことは、吉井給食センターでの運送業務を既に民営化しているという理由を述べていましたが、この業務を担当している教育委員会の担当職員が逮捕という、これまでになかったことが起きております。これを一番に解決しないで、何もなかったかのように中央給食センターから順次一部民間委託していくというのは道理が立たないではありませんか。
また、民営化の一番の理由が職員の定数削減で、行革のために教育の一環である学校給食の仕事を一部民間に委託するというのです。定数削減のために既に職員を募集するのをやめており、その一方でPTAなどには声を聞くと言いながら、民営化ありきの方向で進めています。これでは形式的でしかありません。市長、教育長の政治姿勢が問われております。今回の約1億5,000万円、3年間の委託料ですが、直営でもほとんど変わりなく、今後結局業者が人件費を減らして安上がりの給食をつくることになっていくと思います。県職員の栄養士や地産地消を進めている担当課の職員の努力は大変だと思われます。ここ2年ばかり、毎回の総務文教委員会や本会議を傍聴されている、学校給食は直営のままでやってほしいというお母さんたちの願いは聞かずに民営化に走ることになります。こんなことでいいのでしょうか。私は納得いきません。まず今起こっている疑惑解明が先だということを再度強調して反対いたします。
国民健康保険も介護保険も、今回の補正予算はマイナンバーカードが普及しないので、いろんな情報をマイナンバーカードで利用させようとする国の政策のとおりに予算を上げてきております。全国的にも情報が漏れ、大きな問題が次々報道されております。これでは安心してカードなど持てません。今回、国の政策でせざるを得ないと言われますが、国のこんななし崩し的なやり方に異議を唱えたいと思うので、反対をいたします。
以上、反対討論といたします。

○議長(金谷文則君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
9番原田議員の発言を許します。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) それでは、私のほうから、議第53号第2次赤磐市総合計画の一部改訂の部分の中で、幾つか反対の意見を申し述べさせていただきます。
まず最初ですが、11ページのところに原子力発電所の問題が触れられています。ここの記載が、原子力発電所から100キロ圏外に赤磐市は位置するので、発電所の事故による被害の可能性が低い地域ですという記載がございます。発電所の事故による被害、これは何を指しているのか。放射能汚染であれば、100キロ圏外であろうが大変深刻な放射能汚染被害が報告されております。したがって、この記載は非常に真実からは外れていると思います。
それと、島根県と岡山県は既に原発災害の協定を結んでおり、島根原発の事故が起きた場合、松江、安来から40万人を超える避難民を岡山県は受け入れることになっております。赤磐市は約4,200人を安来市から受け入れる決定がもう既にあるんです。それにもかかわらず、この総合計画の中にその1行もない。で、計画書ができたそうです。初めて見ました、10月にできたそうです、避難所運営マニュアルまで含めて。まずこれを記載すべきです。これを記載して、こういう事実があることを告知し、さらにはこの文書ではなく避難訓練をして実際に備える。そういうことを書かないでこの総合計画を進めるということが理解できません。
それから、先ほどの永瀬清子の生家保存にかかわるのですが、最近岡山市との関係で史跡ですとかいわゆる歴史的な価値のある施設の保存や修復っていうことを言い出した割には、一番足元にある永瀬清子の生家保存がここにはうたわれていない。本来であれば急がれる、この永瀬の貴重な生家を一刻も早く保存するための予算をつけていただくということをここに書くべきだと思っております。
それから、国際情勢に入るのですが、前回というか改訂前の資料の中には経済、産業、雇用情勢の変化のところにTPPについて触れているんですが、このたびの改正でTPPどころかFTA、EPAのことも書いておりません。しかし、皆さん御承知のように12月4日、日米FTA、要するに自由貿易協定ですが、参議院本会議を可決して批准手続を終え、1月にはこの日米自由貿易協定を発効することになりました。このもたらす影響というのははかり知れなく、大きな影響、深刻な影響が起こります。種、食の安全、水、教育、医療介護、多くの問題が関税を引き下げ、海外からの多国籍企業によって私たちの生活の中に深く入り込んできます。このことについてきちんと指摘をされないということについて、以前は書いてありながら、今回消しているということも含めて、非常に不十分ではないだろうかというふうに心配しております。
それから、持続可能な環境共生、循環型社会への移行の中ですが、ここに書いてある提案の中には、7月の豪雨災害のことしか触れてないんです。私が提案したいのは、その後、ことし元年になってから台風15号、19号、20号、記録的豪雨によって激甚災害が全国どこでも起きるようになった。いわゆる地球温暖化の影響というふうに最近ようやく言われてきましたけれども、非常に大きい災害がどこでも起きる可能性があると。そこをやはり指摘しとかないと、この総合計画の中には赤磐市民は災害に対するリスクの認識が非常に低いと書いてありますが、やはりこういう計画の中にもしっかり事実であるそういう激甚災害のことを触れておくことは私は大変重要なことになるのではないかなというふうに思っておりますので、そこも触れられていないところに非常に不十分を感じております。
そして、保育士の問題ですが、子育てサービス、保育サービスの充実とは書いてあるのですが、それを支える保育士の労働環境の改善が全く書かれておりません。御承知のように、昨年からことしにかけて何と11人がやめました。11人の保育士が現場を去ったんです。この実態としては私はずっと指摘しているのですが、市長の答弁は、いや、どこでもそうですと、保育士はなかなか集まってくれないからと言うんですが、実は実態は違います。それは部長も課長も現場の人はみんな知ってます。それの改善をいつまでもしないと、この間どっかありましたけど、18人の保育士が一遍にやめたということがありましたけど、ほぼそれに近い状態に今赤磐市は追い込まれていると思います。ぜひ、子育てサービス、保育サービスの充実と書くんであれば、保育士の労働環境改善、それからまた保育士の賃金ですね、これも岡山市はまた上げると言っておりますが、これをしっかりと上げていただきたいと思っております。
そして、議第87号の補正予算に入ります。
ここで、先ほど福木議員もおっしゃっておりましたけれども、中央学校給食調理業務を民間に出すという話ですが、私は担当委員会の議論を非常にもうちょっとしてほしいと思うところがあるのです。それは何かというと、民営化することと公共でやることの何が違うのか。根本的に違うのは、要するに営利が生まれないと民営化はできない。公共でやる意味というのはお金、要するに営利を生まないけれども住民に必要と思われるサービスをしなければならないという地方自治体の立ち位置があるわけです。そういう意味で、営利を目的にする民間に出すということは、どうしても現場の実態から外れる。そこのリスクをやっぱり私たちは自覚すべきだと思っています。
一方で、さらに事態は進んでいます。千葉県いすみ市、これは学校給食の米飯を全て無農薬有機に切りかえてらっしゃる。世田谷区、学校給食の無償化をスタートした。世田谷区といったら規模が大きいですからね。保護者は、有機の食材の実現を目指し署名活動中。長野県松川町、地元の有機栽培の食材で学校給食の試食会を開催。もう既に学校給食は、単に地域の食材というところからさらに進んで、有機無農薬の食材を子供たちにしっかりと提供しようという時代まで来ている。これをやれるのは民間ではできない。なぜかっていったら、営利を生まないから。公共だからできるんです。
子供が大切で、子供を育てるなら赤磐市が一番だという以上、本当に子供の食の問題、子供の教育の環境の問題、そういうところをきちんと責任をとるという政策が今一番大事だろうと思っておりますので、今回のこの予算については反対をいたします。

○議長(金谷文則君) 静粛に願います。
通告による討論は終わりました。
続きまして、議第90号及び議第91号の討論を行います。
原案に反対の討論はございますか。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) きょう午前中に執行部のほうから唐突に提案された90号、91号の件でございますが、私が午前中質疑をしましたけれども、どうしても納得いかない部分がございます。
まず1点、公文書の改ざんや議員の関与が触れられてない。これは決定的に趣旨が違うと思います。答弁では、総合的に取り扱うからと。総合的に取り扱うということと公文書改ざん、議員の関与が書いてないことがどう違うのかわからないので、これに対して原案反対としたいと思います。
次に、8月29日の市の調査報告書、これをやり直すつもりがあるのかっていうふうに聞きましたら、やり直すつもりではない。ただ、第三者委員会が幾らか市の調査報告について訂正を求めたりすることはあるかもしれない。そういう問題じゃないんですよ。私が言ってるのは、調査報告書が不十分であるという自覚のもとに第三者委員会を提案し、そして第三者委員会がきちんと客観的に公平公正であるならば、それはきちんとやり直すべきだと私は思っているので、これも反対。
そして最後ですが、なぜ9月議会の後にこの第三者委員会をつくらないで百条発議のこのときに出してきたかの説明を求めましたら、こういうふうにおっしゃいましたね、背景を明らかにしたい。何だか全然、禅問答で、言ってる意味がわからない。要するに、あえて百条を出すときに執行部側がまた新たなアクションを起こすというその背景が、背景といいますか、その意図がどこにあるんですかって聞いたんですけど、意図はないそうです。最後、やっぱり市長が任命する公正公平な委員会というのは、残念ながら私は信頼に値しないと思っておりますので、今回の90号には反対。
それから、91号についても、何か変な説明の仕方をされるんですよね。30万円は執務資金だとおっしゃった。それでも、最後になったら、いや、弁護士に10万円日当払うのが3回出てもらえば30万円だから、弁護士日当が10万円なんですよという答弁になる。何で最初から10万円弁護士に払うって言わないんですか。8,500円なんていう日当を一生懸命説明したけど、だんだん追い詰められると、いやいや30万円は弁護士費用ですって。何か変なんですよね、このからくり。納得できない。
ということで、90号、91号には反対します。