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 そよかぜ 69号 目次 |
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秋がいつもより足早に過ぎていくような気がします。 今号は、9月議会で「トンデモナイ」ことがあったので、詳細に報告しました。そのため、印刷された「そよかぜ」では一般質問の報告が概要になっていますが、当サイトでは質問と回答の詳細をテーマ別に編集して掲載しました。 
▼赤磐市12月議会の予定
赤磐市議会9月議会で、原田そよは一般質問に立ちました。質問と市長の答弁を議事録を元に質問テーマ別に編集したものを紹介します。
●メガソーラーでは「地域内経済」へのメリットが期待できない≫ 
●原田そよ 赤磐市が今やっております、メガソーラーの誘致のあり方及び環境政策を市民協働で作成していくことについて質問させていただきます。 岡山県内で24番目にメガソーラー計画に立候補されたと市長は公表しております。まず1点目聞きますが、当該地域の住民への説明会はいつされるのですか。地域の住民の要望や協働事業の提案などに対する市としての対応はどうしていきますか。 2点目はメガソーラー誘致の採算性と目的です。 岡山県は、初期投資の負担を減らすために候補地へは1メガワット当たり2,000万円の補助金を全国に先駆けて創設しています。しかし、誘致に伴う雇用であるとか地元への収入は期待は持てないなど、メリットに疑問が指摘され始めています。民間業者のメンテナンスは、年2回の草刈り程度しかありません。年間地代収入は、赤磐市の場合、土地評価額の1000分の3で業者に表示しているそうです。業者任せで、市としての環境政策というバックボーンがないまま、補助金事業という理由で飛びついたとしか思えないのですが、その点、採算性や目的についてはどう考えて手を挙げてらっしゃるのかお聞きしたい。 3点目、赤磐市内のソーラー発電の問題点についてです。 設備容量明示の義務づけをすべきではありませんか。設備容量のキロワットの表示やデータが示されていません。設置条件によってこのソーラー発電というのは大変変動が大きいそうです。場合によっては、角度であるとか汚れであるとかによって20％以上も発電量が変わるそうです。得た売電収入、発電量に対してかけた設備費、設備容量がわからなければ、原単位がつかめず、経済評価ができません。出力表示盤に設備容量明示を義務づけるべきです。専門技術者がいない行政の弱点が、計画から執行まで業者任せでよしとするあしき習慣になっていないでしょうか。 4点目、環境政策審議会の立ち上げが必要ではないでしょうか。 関心がある市民にも参加してもらった市の環境政策を検討していく受け皿が必要になってきています。原発政策は、既に七、八割の国民の民意が原発をなくすべきであるという判断が明らかになってきています。これからは、自治体自身が地域の特性を生かしたエネルギー政策を研究し、実践していくことが求められてきています。 そこで、住宅用の太陽光発電であるとか地熱発電、小水力、コージェネレーション、分散型電源など、発電源の種類、規模、形態など、研究課題が大変たくさんございます。一方で、庁内の縦割りの企画になっておりますが、そうではなく、環境政策担当課が全体を把握し、市の環境政策のバックボーンをもとに対応できるように取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ●井上稔朗市長 メガソーラーの誘致の関係でございます。まず第1に、本市では、地元であります桜が丘東1丁目の町内会長の了承を得て、ことしの6月に県のメガソーラー設置候補地の一つとして桜が丘東1丁目用地を掲載し、設置者の募集を行っているところです。設置希望者からの問い合わせ件数につきましては、8月24日現在で12件となっておりますが、事業計画提案書の提出には至っておりません。地域の住民への説明会につきましては、設置希望者から事業計画提案書が提出された後に、地元であります桜が丘東1丁目の皆様に対して設置希望者とともに具体的な事業計画内容を説明させていただく予定としております。 それで、あとメガソーラーの誘致の採算性等についてでございますが、我が国では環境への意識が高く、エネルギー源として自然エネルギーへの期待が高まってる状況にあり、それは太陽光発電についても同様です。また、岡山県は、晴れの国おかやまのキャッチフレーズのとおり、年間における晴天日数が多く、太陽光発電にとって有利な条件を有しています。そうした中で、メガソーラーの誘致につきましては、現在策定中のあかいわスマートコミュニティ・ビジョンにおいて地域活性化や市民の安全で安心な暮らしにつながる最も有効な取り組みとなることから、重点施策の一つとして位置づけられております。また、メガソーラーの誘致は、本市が所有する遊休地を有効に活用する一つの手段であり、厳しい財政状況の中、市費を投入することなく貸付料や償却資産の固定資産税による歳入が得られることや、草刈り等の維持管理費が不要になることによる歳出削減の効果も期待できる事業でございます。 次に、メガソーラー発電の問題点等につきましてですが、市内公共施設には小・中学校、桜が丘いきいき交流センター及び中央図書館において10キロワットから49キロワットの太陽光発電設備が設置されていますが、御指摘のように、設備容量キロワットが示されてるのは1施設のみであります。学校施設では、国の交付金100％充当により整備したものです。子供たちがエネルギー、環境問題や自分自身の生活に直接かかわり、将来の大きな課題の一つとして考え、話し合える教材として活用しています。今後、太陽光発電など整備するに当たっては、施設の有効活用からもベストな状態で発電量が得られるために、専門的なアドバイスも必要と考えております。 続きまして、環境政策審議会についてでございます。 現在、都市計画課において環境に配慮したまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、歩いて暮らせるまちづくり、ストック活用によるまちづくりと、この4つのコンセプトとしたあかいわスマートコミュニティ・ビジョンの策定を進めております。岡山県においても、おかやまスマートタウン構想の推進を図るため、意欲的に取り組む市町村を対象にパイロット地域の募集を行っております。本市も、このパイロット地域に応募しており、パイロット地域の指定を受けられたときには、県との連携を図りながらエネルギーの効率的利用に向けた取り組みを推進していきたいと思っております。 それから、この審議会につきましては、環境課所管の廃棄物減量等推進審議会等もあることから、新たな審議会の発足については現在のところ考えておりません。環境政策等についてですが、現在メガソーラーの計画については商工観光課、住宅太陽光発電及び小水力発電については環境課が所管をしております。今後、現在策定中のスマートコミュニティビジョンに基づき、各課が連携し、施策を推進していきたいと思っとります。これに関連するチームもつくっておりますので、各課連携をして進めてまいりたいと思っとります。 ●原田そよ このメガソーラーと市長もお答えになったスマートタウン構想、岡山県が新エネルギービジョンとして打ち出してるこのスマートタウン構想というのが全くリンクしたものであるということ、このスマートグリッドという代物は、実は唐突に聞こえるかもしれませんけれど、今問題になってるＴＰＰ、要するにアメリカがさまざまな輸入障壁をこじあけて自分たちのアメリカの商品を売り込もうとしていますが、それの一つではないかというふうに勉強してみて感じました。簡単にスマートグリッドっていうのは申しますと、家電製品全てにその制御ができるＩＣチップが入った制御箱をつけるということですね。だから、電気がピーク時になると、自動的にその無駄なところはおろす。だから、極めて理屈で言うと合理的だし、節電も汗を流さず節電ができると思うんですが、結局その制御箱をつくること、それが一つのその商機として捉えてる大きな業界があるわけですね。だから、ソフトバンクが、孫さんが一番最初に全国に要するに敷地だけくれればうちが建てると言った背景ってのは、実はこのスマートグリッドという業界として日本の家電を席巻したいと。これで調べると、結局もうかるところはどこかっていったら、極めて大手のいわゆる財閥系の大手の事業所が今、満を持して待ってるんですね。東芝、日立製作所、東芝三菱電機産業システム、富士電、明電舎、伊藤忠、関電工、結局こういう業者が、自分たちが家電で行き詰まったところをこれのスマートグリッドに乗りかえて大きな市場をつくりたいと。それをもとにして、今政財界が一体となってスマートグリッド、スマートタウンをやってるんではないか。そういうことが見えてきました。 なぜかっていうと、これこの間いただいた中に県のおかやま新エネルギービジョンにこういうに書いてあるんですね。重点分野は、太陽光発電と小水力発電と木質バイオと電気自動車なんですね。この4点なんですね。だけど、今まさに問題になってるのは、コージェネレーションと言われて、電気と熱を両方、要するに普通火力発電所や原子力発電所でも電気をつくるといっても、その6割とか7割は熱で捨ててるんです。ですから、4割とか3割とかしか電気は起こりません、あれだけの莫大なお金をかけても。そうすると、捨ててる熱も使おうというのがコージェネレーション。コージェネレーションをつくられるときには、この太陽光や小水力や木質バイオよりも地熱であるとか要するに廃熱を利用するための分散型、その地域限定でエネルギーを完結する、発電して消費するというやり方のほうがコージェネレーションには向くんです。だけど、コージェネレーションは、この岡山の新エネルギービジョンで言うスマートタウン構想、スマートグリッドは不適なんです。結局ここに矛盾があるということもわかりました。 もうちょっとおもしろい話が一つあって、地熱発電ていうのは、実は8割電力がつくれるそうです。原発も3割ですし、ソーラーは2.数％だそうです、天候とかさまざまな条件がありますから。そうすると、地熱発電のほうが物すごいコストが7倍ぐらい高いわけですよね。なぜ地熱がなかなか進まないかっていうのは、皆さんよく御存じの地熱の熱源である場所が多く国立国定公園にあるであるとか、それから立ち上がりが7年から8年かかるそうです、開発にかけるのに。だけど、考えてください。メガソーラーを一発でやっても12％の発電量だったら、8年かけて一発で8割だったら、8年かけたほうがよっぽど得ですよね。その後10年で何倍もメガソーラーより電力を要するに安定供給できるわけです。そういう議論をやっぱり赤磐市でもしてかなきゃいけないのではないか。そういうことを私は提案しただけです。単に県が国が補助金をつけてニンジンをぶら下げてほれやれそれやれってのは大体うさん臭いっていうことは、この間百姓をやってるとよおくわかります。大体農業政策は、言われる猫の目農政で、行き当たりばったりでさんざん頭をたたかれてきましたから、大体国や県が言うことは何かいわくがあるだろうと思ってかかるのが一番正しい見方だと思いますが、実際これのスマートタウン構想とスマートグリッドってのは、実は大手、特にアメリカの多国籍企業が狙ってる市場であるということははっきりしました。その証拠に、スマートグリッドっていうのは、アメリカの電力事業者が考案したものです。何でかって言ったら、御承知のように、アメリカっていうのは送電設備が非常に脆弱です。ですから、アメリカの中では、そういったＩＴ部門の人たちがこういう新しい技術をあちこちで起こしてるわけですけど、残念ながら日本はもう既にこのことについては安定供給ができてます。ただ、問題は、送電線を電力業界が要するに独占してることに大きな問題があるというふうに言われてますけれども、日本では実はもう大口の需要者、工場や大規模ビルなどに向けて光ファイバーを用いて電力消費量をほぼリアルタイムにモニタリングするシステムがロードサーベイと呼ばれるものが1990年代より構築されているんだそうです。ですから、電力業界は、このスマートグリッドがなくてもほぼ大手は管理できてるわけです。ですから、別に日本の今の電力業界にとってみれば、このスマートグリッドは全く必要はない。まして、太陽光のように、屋根に太陽パネルを置いて完結型でつくっていけば別に何の問題もないわけです。ですから、恐らく日本の政界の中で財界が2つに割れて、電力の原子力村の人たちとアメリカの意をそのまま言うままにされるＴＰＰを推進する人たちとで割れているのかなあというふうに感じました。 そこで、もう一つ情報を提供したいと思います。国は、一方でこういうふうに言ってます。さっき申しましたように、火力発電所や石油、石炭、天然ガス、化石燃料などを投入して電力を取り出す際、通常発電効率は4割、残り6割は廃熱です。原発では3割しか電気は起きなく、7割前後が温排水として海に排出されています。日本は、昨年度約23兆円を費やして化石燃料を輸入し、3割弱を発電用に使っています。そのエネルギーの多くが廃熱として捨てられています。火力発電の無駄を減らし、温暖化対策にも役立つ手として注目されるのが、コージェネレーション――熱電併給、要するに熱も電気も両方使おうという考え方が、コンバインド・ヒート・アンド・パワーだそうです。発電所で生まれる廃熱を利用して温水をつくり、電気と熱の両方を供給する、それにより通常の火力発電の2倍まで効率が高まる、規模の小さなコジェネは、分散型のエネルギーシステムの構築に向いている。ここでは、このスマートグリッドやスマートタウンと全く真逆のことを言ってるんです。しかし、こういうことを経済産業省が実はコジェネの推進室を発足させたと、中小企業や地方自治体への啓発とともに大胆な推進策を進めていくと言ってるんです。だから、決して岡山県のこの新しいエネルギー政策が全てではない、実はもうちょっと効率がよく、一部の大手の大企業だけがもうかるような仕組みでなく、地元の業者さんが育つ、もしくは潤う方策というのがとれるのではないかということを私は提案をしておきます。 その具体的な事例が、やっぱりここに出てますが、井原市では市の土地開発公社が造成分譲済みの150戸の3分の1以上に当たる59戸が発電システムを設置、市は団地への新築時に太陽光発電を取りつけると、1キロ当たり10万円、上限50万円の補助を設けています。岡山県内自治体の最高額で計34戸が利用しています。その他は、既に建っている住宅には3万円、上限12万円の補助を行っている。家庭では、余剰電力は売電して、多い月で1万5,000円程度の収入があるといいます。また、ＬＰガス業者は、民間の屋根を借りて太陽光発電の事業を取り組み始めました。要するに、屋根が発電所だということですね。パネル設置費は業者の負担、所有者は自己負担はなく、屋根の賃料を得られます。このようにすると、需要が拡大してくる住宅用太陽光発電システムは雇用増につなげる可能性が大きい。ある備前市の、要するに隣町ですけど、建設業者は、10年ほど前は売り上げの90％が公共工事だったが、今では太陽光発電システムの施工販売が75％、一昨年国内外12社の製品を扱う子会社を設立、売り上げは10億5,000万円、参入時から倍増しています。12人いた従業員も5倍の58人にふえ、3・11以降は問い合わせ件数は2倍。また、別の業者は、施工販売の新会社を立ち上げ、住宅用発電県内普及率は現在5％、潜在ニーズはまだまだあると5年先の普及率を20％と予測し、初年度売り上げ6億円を目指している。このように、住宅用太陽光発電は、施工は県内業者が手がけ、県の補助対象でも県外業者はほとんどいない。設置の投資額は、県内の平均的なシステム、出力4キロワットをもとに単純計算しても500億円を超えるということです。 ですから、私は今回のこのメガソーラーそれから県のこのスマートタウン構想というのは大変危ういものですし、これから求められるのは地元業者や地域の人たちが、例えば高齢者の住宅の屋根にソーラーパネルを乗せてもらって、賃料がわずかでも入れば、その家の屋根から価値が生まれるわけですよね。そういったその足元の細かなことに気づいていくことが、エネルギーをどう生み出すかっていうことになってくるのではないでしょうか。 御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれど、電力会社はこの42円の売電制度ができたことによって売電にかかる費用は電気料金に上乗せできるんですよね。既に、ことしの8月から28円、電気料金が中国電力の管内でも上がるそうですよ。ということは、メガソーラーを多くつくればつくるほど、私たちは自分たちが払う電気料金を高くしてるっていうことになりませんか。やはりさまざまな新しい事業っていうことは、いろんな研究をされて慎重に考えていただきたいし、そういった勉強をするために私があえてお願いしたのが、地域住民を入れた環境政策審議会、こういったさまざまな勉強を皆さんでする中で、一つずつモデルケースをつくっていって、赤磐にとって一番ベストミックスは何か、地域のエネルギー源は何かっていうことをやっぱり考えていって進めることが無駄な出費をしない正しい将来的に地域内経済循環がきちっと潤うような方策を考えられるのではないかと思っておりますが、それについて今お聞きになって、御感想を伺いたいと思います。 ●井上稔朗市長 国が考えているスマートシティー、スマートグリッドを使ったような考え方、それから岡山県も考えております、いろいろと。ただ、私ども赤磐市として今あかいわスマートコミュニティ・ビジョンというものを考える中で、国、県のような大きな形でのエネルギーをどうするかとか、そういうものが市としてこの地域の中で十分コントロールしていけるかどうかということについては非常に難しいと思っとります。ということで、赤磐市らしい、赤磐市にもできるという言い方にしてほうがいいのかもしれませんけれども、そういうスマートコミュニティビジョンをつくっていきたいということで、各課から若手を中心としてメンバーを出して、今計画のほうの具体化を進め始めております。 そういうことですので、先ほどスマートメーターが、ぜひ日本の大手企業にも頑張っていただいて世界でシェアをとっていただきたいし、日本の中でも進めていっていただきたいと思っとります。そういうことと、それから今井原市の例を引かれまして太陽光発電の補助金のお話もございました。私は、太陽光発電、現在の売電のあれを考えれば、補助金がなくっても整備をしていただける方は多いと思っとります。そういうものとは別な形で、改修の補助金等もリフォームの補助金等も今やっとりますけれども、そういう中には太陽光発電は除いております。これは、パネルの価格が主になってきているということと、それから売電価格も高いところで設定されてれば、それは個人でやられる方が多くいらっしゃるであろうと思われるので、そうではなくって地元の企業の方が実際に手で作業されるようなリフォームのところに補助金をつけていくのがいいと思っとるんで、そういう形にはさせていただいてるということです。全体のいろんな中で、なかなか赤磐市の中でどういう形で進めていったらいいのかってのは、大きな絵は描けないと思っとりますので、できるだけ早い時期に赤磐市らしいスマートコミュニティの考え方を今案としては出しておりますので、整備をして具体化で進めていきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。そういうことで、原田さんからいろいろと御提言をいただいたことについては、よく勉強させていただきます。 ●原田そよ 先ほど、市長は国や県の長いものに巻かれたほうがいいだろうという御意見でしたが、失礼します、ここで先ほどコジェネのこと申し上げましたけど、経済産業省はコジェネの推進室を発足させています。中小企業や地方自治体の啓発も進めるとおっしゃってるので、そこは一方の経済産業省はそう言ってるということ。それから、これです。先ほども申しましたけど、縦割り行政は困ります。メガソーラーは商工観光課、小水力は環境課、学校のソーラーは教育委員会、統一していただきたいと思います。 ●井上稔朗市長 先ほどもお話ししましたように、国、県はおのおのスマートシティー、スマートグリッドを使ったいろんなことについての考え方をお持ちで、それはそれで国の政策として進められ、県の政策として進められると思います。ただ、この赤磐市の中でそれをそのまま市がやっていけるようなものではございませんので、国、県が進める政策についてはそれは進めていただくということとして、赤磐市ができるものを、その中、それ以外のところも含めて考えて実施をしていきたいと思っとりますし、そういう中で、新しいスマートのコミュニティのビジョンを作成するチームを各課から人を出してチームをつくって、具体化を進めていきたいと思っとります。 ただ、縦割りと言われますけれども、おのおのの課におのおのの固有の業務がございますので、それがいろんなところでこのスマートコミュニティをつくっていく、スマートタウンをつくっていくというところに関連をしてきておりますので、各課にまたがったものについてはおのおのの課を代表した若手の職員でチームをつくって、いろいろと案を出して、全体の案を具体化をしていきたいと思っておりますし、それに基づいて各課が実施するということも当然ございますので、それはそれで現在のこういう体制の中では一つのところに全部を集中してやるということは難しいところもございますので、御理解をいただきたいと思っとります。 赤磐市議会9月議会での原田そよの質問と井上市長の答弁を議事録を元に質問テーマ別に編集したものを掲載しています。  ●原田そよ 定住促進対策について質問させていただきます。 1点目の質問としまして、この夏に東京で開催されました定住促進フェア、ふるさと回帰フェアに赤磐市の担当職員が行かれたとお聞きしておりますが、そこでの参加者の反応はどうだったか、担当者の報告をどういうふうにお聞きになってるかをまず教えていただきたいと思います。 先日、岡山へ移住のために関東地域から2組の御家族が赤坂適塾の施設を利用されています。1組は、5歳、2歳のお子さん連れ、もう一組は1歳児のお子さんを持つ、両組とも若い御家族でした。彼らの保養・移住のサポートプロジェクトを立ち上げた市内のグループの皆さんが、そちらへ伺って、夜情報提供のために交流会をされてるそうです。注目すべきは、関東地方の若い子育て中の親たちは、岡山県、特に南部の津波や水害のおそれがなく、冬期の積雪が影響しない県中部、この東備エリアを狙って移住希望が大変ふえているそうです。山陽新聞の記者が、東京の説明会で知り合ったこの2組のうちの1組の家族を東京から密着取材されて、赤坂適塾まで同行されていました。その記者ともお話を聞きましたが、岡山の移住希望者はすごく多いですよとのことでした。民間の不動産業者の情報を頼って、小さな子供を抱えて、暑い中、必死で空き家を探している姿に、子供を守るという親としての切実感に胸を打たれました。彼らの希望は、とりあえず賃貸でじっくり地域を知ってから、農地がついた物件を探して子育てしたいというものです。一番のネックは、やはり父親を初めとした就職先です。今の仕事をやめるということ、それから赤磐市に来て仕事が見つかるのかどうだろうか、中には、父親の仕事がやめられないので、母子避難という御家族も大変多くいらっしゃいます。赤磐市では、赤坂と吉井地域の小学校の統廃合が議論されるような状況で、若い子育て中の家族の定住は大変必要になっています。そこで、今回の適塾や布都美の林間学校の宿泊施設の移住や保養希望者への条件つき利用料の減免措置は、県内でも画期的です。また、利用者の方からも大変喜ばれていました。サポートグループの皆さんが相談に乗ったり、鍵の受け渡しとか施設の利用説明、帰りのごみの処理まで、親切な対応をされていました。 2つ目お聞きしたいのですが、全国の避難や移住を希望してる若い家族たちに市として定住促進対策を具体化する絶好のチャンスが来てるというふうに思っております。 まず、空き家情報について、町内会長、区長、民生委員さんなど、地域のことに詳しい人に空き家情報を集めてもらい、市独自のデータを作成できないでしょうか。不動産業者との法的なすみ分けが必要であると聞きますが、そこは知恵を働かせて合法的なシステムを考えてみてはどうでしょうか。民間のサポート団体に情報を一元化するなど、工夫の余地はあると思います。目的は、若い子育て中の家族が安心して赤磐市に移住できる環境整備をすることです。こういうものはタイミングです。この機を逃さず、安心して子育てできる赤磐市をアピールする絶好の機会であります。お話の中で、中学までの医療費無料化は大変大きな判断ポイントになっているというお話も聞きました。職探し、就職探しについても、近隣の工業団地を初め希望の職種に対する相談を受ける体制も整備することで、一層の安心感が増します。費用はかけないでも、民間パワーがサポートできる体制ができたのですから、市民協働を生かして情報を集め、取り組んでいったらいかがでしょうか。お尋ねします。 ●井上稔朗市長 岡山県主催のおかやま晴れの国ぐらし相談デスクが7月21日に東京で開催されました。赤磐市も初めて参加をいたしました。相談デスクは、全体で76組125人の参加者があり、赤磐市のデスクには15組の相談者が来られ、相談者の年齢層は20代から70代までと幅広く、単身者、子育て世代、定年後の夫婦といった方々から相談をいただきました。相談内容は、大半の方が移住を考えてるが、赤磐市はどんなところか知りたいということでした。岡山県は、気候が温暖で災害が少ないということで、大変関心が高まってるということを改めて実感したという報告を受けております。今後も、東京、大阪で同様の移住相談会が開催される予定ですので、一人でも多くの方に赤磐市へ移住していただけるよう、今後も積極的に参加してまいりたいと考えております。 空き家の情報についてでございますが、現在中山間地域では、農村地域空き家等情報バンク制度により、空き家等の有効活用に取り組んでおります。空き家等情報バンクは、空き家を貸したい方と借りたい方が市に登録し、お互いに取引を行うものです。中山間地域以外では、情報バンクはなく、民間事業者による取引がされております。地域の方々からの情報により、市独自のデータを作成することは可能とは考えますが、市が独自に仲介を行うことは宅地建物取引業法に抵触しますので、市に問い合わせがありましたら民間事業者を紹介するようにしております。 ●原田そよ 一般論としての定住促進ということではない提案をしてるというのを、まず共通認識としていただければいいなあと思います。 これは、9月2日付の山陽新聞の「オピニオン」という特集記事で、先ほど言った山陽新聞の記者が密着して適塾まで来た方が紹介されています。埼玉の上尾から来た方で33歳、御主人はフランス人で38歳、2歳のお嬢さん。どういう思いでこの方が関東から、この見出しには「安心求めて関東脱出」って書いてあるんですけど、原発事故以降このアオシマユカさんという方ですけど、放射能汚染の不安から食品を自由に買えなくなった、東日本産は避けて原料産地が不明の加工食品も除外するので、料理まで限定される、物すごいストレスだと言っています。こういう思いに至った理由があったそうです。政府が原発から半径20キロ圏の住民に避難指示を出していた昨年3月13日、まさに爆発した日ですが、アオシマ家には別の指示がフランス大使館から届いた。東京より西に行け、可能なから成田に出す迎えの旅客機に乗れ。フランスの友人からは電話が入る、そこにいたら死んじゃうよ。一家は3月23日渡仏。それから2カ月間、フランスから日本政府の後手後手の対応を見続け、覚悟を決めた。国は信用できない、自分で判断するしかないという思いに走らされたというか、そういう環境の中で、もう住めないということで、移住先を求めてらっしゃいます。彼女は、大変おもしろい経歴の持ち主で、海外の羊毛や紡ぎ車を販売するネットショップの経営者でもあるわけですが、これが今すごく経営がよくて次々支社を出してる、神戸のほうにもあるそうです。もし自分が移住すれば、そこでも雇用も含めた大きな御商売になるというようなお仕事をされてる方だそうです。それだけのノウハウというか、財産を、その上尾市にありながら、それを捨てて移住しなきゃいけないというぐらいの思いだということを、やっぱり私たち温度差が余りに大きいので、福島、宮城の東北3県から関東域までの人たちの非常にストレスを感じていることっていうのをやっぱり理解するように努めなきゃいけないなというのは私自身もいろんな方とお話しして感じています。 そういう切実な思いで、大変多くの方がこの東備のエリアに注目しています。同じく山陽新聞が「移住定住最前線」という特集記事を出しておりましたが、笠岡市では4人に1人が市外からの転入者ということで、大変この住宅新築助成金制度の利用を活用して大きな実績を上げている。それから、空き家バンクのことも出ていますが、2007年度からバンクを設けてる高梁市は、成約件数22件で県内トップクラスの実績を誇って、さらに登録をふやすために12年度からは住民が空き家の調査や情報発信、受け入れ態勢整備に当たるモデル事業を始めている。ですから、今、市長もおっしゃったように、民間業者さんと競合するという問題はあるんですけれども、やはり市と行政として定住促進対策を打つとなれば、それ相応の特別な対策を打たねばならない。実際、こういう形で東京や大阪の相談窓口に多くの方がわざわざ足を運んで、赤磐市にも聞きに来るわけですから、そういうときに例えば子育て中の方であったら中学までの医療費の無料化も含めて赤磐市というところがどういうメリットがある町なのか、その地域性も含めてやっぱり私たちはそれを準備するっていうことが一つの対策して行政の大きな仕事の一つでしょう。そういう意味では、あくまで民間にお任せしますという市長のお答えですが、この高梁の例もございますし、また市民協働で今回、先ほどの中にも申し上げたように、地域のサポートグループがそういった移住者に対して宿泊施設の紹介ですとかさまざまなサポートをしてくれる制度が動き始めてる中で、市として本気で若い人たちが定住してくれることを一生懸命汗をかいて取り組もうというのであれば、従前のやり方でない新しい模索を進めなければ、このチャンスに、要するにチャンスというのは若い人たちが安心して赤磐市に来たいと思わせるために私たちがきちっとそれに応えられる制度、政策をつくるという意味で、十分なことができないままでは大変残念であろうと思います。 もう一度、1つには空き家対策ですね、空き家バンク、ここの高梁の職員はこう言ってますよね、空き家を地域の資源と捉え、コミュニティの維持や活性化に活用する狙い、住民が主体になることで多くの物件を掘り起こしたい。やっぱりこのぐらい貪欲にならないとそういう新しいモデル事業っていうのは進まないですし、今まさにそのタイミングであろうと。それは、市長も先ほどおっしゃったように、東京でそういう感触を担当職員も確認してきてるわけですから、時をずらさずに、今熱いうちにきちっと仕事ができるような体制をとってほしいなというふうに思っております。 もう一回お聞きしますが、空き家を地域の資源と捉えてモデル事業を進めていくお気持ちはございませんでしょうか。 ●井上稔朗市長 ひとつは、先ほど言いましたように、過疎地域に位置してるのか、例えば桜が丘、山陽団地を含めてかなり人口が多い地域、この中にも多くの空き家がございますので、その辺を全部を網羅した形で市が手がけていくということは、先ほど民間事業者との関係もあり、また市が取り組むべきものとは違うと、少し市の事業としてはふさわしくないものだと思っとります。ただ、やはり過疎化が進んでいる地域において、おっしゃるように、空き家を少しでも少なくしていって住んでいただく方をふやすということは、地域の高齢化が進捗していったり地域での子供たちが非常に少ないということの地域においては大変大事な事業だろうと思っとります。そういう意味で、今の空き家バンクの情報等も含めて、どういうあり方が今後にふさわしいのかということについては、できるだけ早い時期に整理をして進めていきたいと思います。 ●原田そよ それ以上求めませんが、要するに定住促進対策は、私は提案しました。じゃあ市長はどう考えてるのかっていうのはないんですよね。だから、通常の延長じゃない、今はタイミングではないかということを私は投げかけてるし、それに対して市長としてはだからこう思うというのが、逆に市長はそういうことを考えないんだったら、どういう手を打つんですか。やっぱりそこの議論がないと、本質的にやっぱり市の一つの新しいいろいろな事業というのは進まないのではないかなと思います。ぜひさまざまな自治体での先進例もございますので、勉強していただければと思います。 赤磐市議会9月議会での原田そよの質問と井上市長の答弁を議事録を元に質問テーマ別に編集したものを掲載しています。  9月28日、議会最終日に政治倫理審査会による最終報告がありました。 審査会では北川議員の辞職勧告決議が7人の委員全員一致で報告される予定でした。しかし当日の朝、審査会の 森川・海野・金谷の3議員が突然理由もなく反対すると言い出しました。結果賛成8人、反対12人で否決となりました。（議長と北川委員は退場のため20人で採決）3人が賛成のままであれば、賛成12、反対８で採択されていました。 
8月29日の第12回審査会において、議事録には3名の議員おのおのが「調査の結果を重く受け止め、早急に議員を辞職すべきである」という結論に同意しています。その上で、政倫審の報告の後、北川議員の議員辞職勧告決議の動議を提出する件についても、3名を含め審査会全員一致で合意しました。 にもかかわらず1ヶ月の間何も言わずに報告当日の朝になって、理由も無く3人が口裏併せて「反対する」というのは一体なにがあったのでしょうか。探られたくない腹をさぐられても仕方ないでしょう。人によっては「毒まんじゅうか」「脅かされたか」「約束されたことでもあるのか」と。 森川議員は元町長、海野議員は副議長、金谷議員は産業建設常任委員会の委員長です。社会常識では通用しない行為であり、ましてや議員としてなぜ反対するに至ったかの説明責任を果たすべきでしょう。本会議の傍聴者から「恥を知れ！」と怒りの声が上がりました。 
そもそも平成22年1月20日に百条委員会の第1回委員会が開催されてから、23年8月17日に議長への報告まで1年８ヶ月。23年9月議会から政治倫理審査会が立ち上がってから24年9月28日の報告まで1年間。 約３年間の時間を費やして、行政事務の調査から始まり、百条委員会の証人喚問の出頭を拒否し、議員の地位を利用した行政への圧力、不要な土地を行政へ購入させ貴重な税金を私物化するなど、議員としてあるまじき行為の数々を明らかにしてきました。3人の議員も議事録にあるように、「北川議員の議員辞職勧告」に同意しながら、当日の朝には 理由も無く反対すると言うのでは政治倫理審査会の委員として1年間の審査を「ちゃぶ台返し」するようなもので、言語道断です。政治倫理審査会の報告書では「北川議員の議員倫理に著しく反する一連の行為を、一方で行政が後押しし、他方で議員が黙認するという、あってはならない構図ができあがっていた」 と指弾しています。にもかかわらず、今回も土壇場で「議員が黙認」する結果、議員の倫理違反に目をつぶり、正義を放り投げてしまったのです。3人の議員に会ったら、反対した理由を聞きましょう！ 北川議員の議員辞職勧告決議に反対した12人の議員のみなさん ★山陽地区 ☆ ただ今「議会基本条例」の策定中です。これは「市民に開かれた議会」のために議会内であった事実を、できるだけ公開することを謳っています。今後は、「議会便り」をはじめあらゆる手段で、議会のガラス張り化を進めます。☆ 
議会広報編集特別委員会の委員として9月議会の報告を掲載する編集委員会の中で、最終日に行われた政治倫理審査会の報告を掲載すべきだと発言しました。しかし金谷委員長は、「慣例では載せていないのだから今回も載せない」と、川手副委員長、海野副議長、治徳委員、北川委員の4人の賛成多数で掲載されないことになってしまいました。 その席で北川委員は「そんなもんを載せたら、森川委員、海野委員、金谷委員が反対したと、名前が出るぞ」と発言。一体どういうつもりでしょうか。編集委員の海野委員と金谷委員長にとって報告が出ると都合が悪いだろうと心配してあげているつもりか、出すのに賛成したらあんたたちも困るだろうと脅しているのだか。ましてや、当事者が政治倫理審査会は「勝手なことを言いやがって」と怒りまくった上に「載せるべきでない」などと発言することに、あきれました。載せるべきと言ったのは、川澄委員、原田の2人だけでした。 
最初は「決議」の要旨を掲載することで委員会の合意があったにも関わらず、北川議員が欠席していたからと、次の委員会で金谷委員長は北川議員に了解を求めました。（当事者に掲載の了解を求めるということに私は理解できないと発言したのですが）当然本人は激高しながら、載せることに反対。しまいには「原田に勝手なことをされる筋はない」と呼び捨て。最後は議長が「議長の責任で、予定どおり要旨を掲載する」と決着しました。これに不服だったようで、北川委員は「もうわしゃ、広報委員会を辞める」と言い捨てて部屋から出て行きました。止める人は誰もいませんでした。 |
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