◆市の要綱「赤磐市職員の職務の執行に関する提言等の記録等にかんする要綱」には、職員の身を守るうえで大切な対応記録票の作成が定められている。これは一定の公職にあるもの（議員、元職員、地域の役員、秘書、政治団体の役員など）から提言、要望、意見その他を受けた職員は対応記録票を作成し、上司に報告するものと定められている。
しかし友実市長が在籍中、対応記録票は作成されていない。「法令順守」すると言いながら、なぜ対応記録票を作成するよう指示しなかったのか。今回の事件の一切の対応記録票が無い。この要綱を守っていたら、教育次長のような「背任」という犯罪を起こさなかったことは、明白である。市長は作成させたくなかったのか。
【答弁】
・職員の判断で作成することになっている。把握も指示もしていない。あくまで職員の判断で作成される。
【原田】
・これでは法令順守はしません！と言っているようなもの。要綱は職員次第で作成する。結果職員は追い詰められても誰にも相談できず、上からものを言われたら忖度（そんたく）するだけ。その結果公文書を書き換え、違法な賃金をねん出し、ピンハネすることをわかっていて市のお金を支払うことに罪悪感がなくなったと思われる。
◆教育委員会は首長から独立している組織であるのに、「北川議員の組合方式」でいくと言っている教育委員会の次長に対し、市長は「絶対に認めない」と再三指示を出しているが、これは教育委員会への介入になる。
【答弁】
・首長と教育委員会が協議、調整を行う場として「総合教育会議」を設置することになっている。
【原田】
・誰が書いた答弁書か知りませんが、「総合教育会議」を開かないで、次長へ駄目だしを続けた責任はどこに行ったのか。
◆給食センターの職員が働いていない臨時職員への給与支払いの書類を会計課へ提出する際、何回も記入ミスをしていたのに、会計課は10か月間ミスに気づかず指摘がなかったと言っている。
【答弁】
・今、決済事項について甘かったか、適正だったかは言えない。以前から何重にもチェックしており、変わっていない。
【原田】
・今回ミスを見つけられなかった事実がある以上、今までのチェック体制が機能していなかったことを認めて、どう改善するのか聞いているのに。危機感や問題意識の欠如を感じざるをえない。
◆市の調査報告書が提出されたのは令和元年8月30日。市長がこの事実を知ったのは、2月28日と言っているが、聞き取り調査書によれば、最初に聞き取りを始めたのが4月12日。逮捕者が出るような事件にも関わらず、なんで2か月もたってから聞き取り調査をしたのか。事実調査の必要性を感じていなかったのではないか。
【答弁】
・年末に職員の逮捕という激震が走った。警察の捜査に協力しながら調査を進めてきた。かなり時間がかかったことは申し訳ないが、当時は最速で対応した。
【原田】
・今回の事件のきっかけは、働いてないのに月8万円市から支払われ、紹介者の北川議員へ内4万円を渡していていた人が、責任を感じて当事者から「返金したい」と申し出があったから発覚した事件である。
市は申し出に対して、「返さなくてよい」と本人に話していることを、承知していた事実がある。市の調査姿勢や、100条委員会への資料の提出のやりかたを見ていると、市には「積極的に事実を明らかにしたい」という姿勢を感じられない。逆に北川議員へ依存して事業を進めてきたフシを感じる。
一方この問題のきっかけを作った原田に対して「北川議員と同様に職員へ圧力をかけ」「目に余る事案、頻度の高い事案に関係した議員」として氏名を公表された。それも対応記録票も示されず、「不当要求行為等対策要綱」に基づいた対策委員会も開催されていない。赤磐市は法令順守どころか、市長のスタンドプレーに職員が振り回されているように見える。このままでは、市長は改革、改善の意思があるように見えない。
6月議会の補正予算について → 反対しました。
・「市役所本庁舎の回収整備の実施設計および仮庁舎の回収経費」122.593千円
市長は広報誌に「既存の庁舎を回収整備し、耐震化を図る」と載せています。しかし本庁舎はすでに42年を経て老朽化しており、南海トラフ巨大地震が発生した場合「液状化」が起こることがデーターで指摘されています。市長は「その場合最大30センチメートルの沈下が見込まれ、側溝やマンホールの浮上が予測される。」と自らが災害へのリスクを認めているのに、広報誌に「災害時には対策本部設置をはじめ市民を守る拠点として重要な機能を果たすことが重要」と書いている。市民は何を信じていいのでしょうか。
また耐震化工事で30年は強度が持つからと説明されるが、30年間で、どのくらいの補強工事などメンテナンスが必要で、いくらぐらい経費を見込んでいるのか、説明できない。まして、新築で庁舎を建設する場合の費用の見積もりを60億円と言っている。建築の専門家からは、「どんな計算をすれば60億円という金額が出てくるのか」とあきれる声が上がっています。真庭市議会の友人に問い合わせたところ、9市町村が合併した4階建ての立派な真庭市役所の建設費は27億3500万円だそうです。 どう考えても60億円という試算はおかしい。
耐震補強工事は20億円で60億円より安価だからという説明は政策的に破綻しています。なぜなら今は「合併特例債」という有利な国からの財政支援がありますが、30年後にはありません。将来の市民へ大きな負の遺産となる本庁舎を渡すことは間違った政策と言わざるをえません。
・「水道料金の無料化」3億3500万円
瀬戸内市、備前市は水道料金の「基本料を減免」する政策をしています。赤磐市は使った分だけ、タダにするというのは政策として異常です。それも3億3500万円の予算を使う事業が、水道料で消えてしまうとは。 【来年3月の選挙準備？】
・FMレディオモモラジオ（緊急告知ラジオ）の販売 （330万円-200台）
大雨で聞こえなくなる「災害ラジオ」はいらない
ラジオの原価は1万6,500円ということだが、岡山市では一般で9000円、高齢者等は2000円で販売されている。津山でも3250円です。赤磐市は一般が2000円で何台でも可能です。赤磐市は大盤振る舞い？ 【来年3月の選挙準備？】
7月末の大雨の影響で、「災害ラジオ」は聞こえなくなりました。（8/2現在も）