原田そよ

質問・テレビ共聴組合への補助事業が必要

難視聴地域の住民が自分たちでお金を出し合い共同アンテナを立て、維持管理するものです。当初はNHKや市の補助金が出ていますが、その後は電柱使用料や、雷が落ちるなど年間の維持管理料を値上げしています。中山間地域が多く、人口減少もあり、高齢者にとってテレビが見えないことは、情報過疎をはじめ楽しみが奪われる生活になります。市民生活のサービス格差是正に補助をしていくべきです。

答弁

市の単独は無理なので、市長会を通じて国へ働きかけている。

原田

市民生活の質の向上という考え方は市長にはないのだろうか。

質問 ・教育委員会の「指定校変更許可基準」の見直しを

赤坂の３小学校の卒業生は「希望する部活動がない」ことを理由に学区外の中学校に進学することができる。これでは赤坂中学校へ進学する生徒の減少が進むことに保護者から心配の声が上がっている。「指定校変更」してから3年目で9人の生徒が赤坂中学校以外の学校へ進学している。

答弁　教育長

「教育的配慮で許可している」「少人数を生かした学校づくりに努める」

原田

学区制を壊して部活動を優先することが「教育的配慮」なのか。甲子園の野球少年たちは複数の高校の生徒が集まって甲子園を目指して練習しているというのに。子どもにとって、地域の学校に通って、クラブ活動ができる環境を作ることが、「教育的配慮」です。あまりに安易な解決方法ではありませんか。

一般質問の「不正な公金支出」で述べている「学校給食センターの配送業務及びスクールバス運転業務にかかる公金支出について」市の監査委員会に調査を求めました。
報告期限は8月末日です。

【理由】

平成31年4月9日付で議長へ「教育長に上記の事実に対して調査し、報告を求める」書面を提出しています。しかし未だ「調査中のため回答できない」を繰り返すばかりです。この事案は、教育委員会が学校給食センターの配送業務とスクールバスの運転業務に6人を臨時採用しました。そのうち1人は平成30年5月から平成31年3月まで、一度も勤務していないにもかかわらず、夏休み中も含めて1日2時間の勤務で月8万円（時給2000円）を10か月間支払い続けました。本人が返金を申し出ても「受け取れない」と断られています。その後話し合いを重ねて、平成31年4月8日に賃金全額を赤磐市に返金しています。また6人のうち1人は事務作業の業務で、勤務実態を証明する記録が無いまま、賃金が支払われています。以上の事実を鑑み、臨時職員の採用から始まり、時給の決定、業務管理、支払い等にいたるまでの経過において、関係書類等の管理は適正であったか、事務処理の問題点や手続きに不備等はなかったか、監査を求めます。

質問 ・違法な公金支出 （P4参照）

教育委員会は昨年5月に吉井の住民と学校給食の配送業務の雇用契約をした。しかし勤務実態がないにもかかわらず、本年3月まで毎月8万円を支払っていた。8月の夏休み分も支払われている。教育委員会は、雇用者の詐欺行為になることを承知で支払い続けていたことになる。4月19日に調査を求める書面を、教育委員会に出しているが報告がない。どうなっているのか。

答弁　市長

教育長共に「 調査中のため回答できない。」と同じ答弁

原田

犯罪になる行為が明らかになってるのに、ノーコメントはありえない！

長い梅雨が続きましたが、いよいよ真夏日がやってきました。
農家の皆さん！外で活動するみなさん！　熱中症から身を守りましょう！！

原田そよの議会報告会を行います。【日程と時間は下記のとおりです。】

前号のそよかぜにも書きましたが、政治倫理審査会の結果が公平、公正に行われていない問題や、6月議会の一般質問で質した「公金の不正支出」問題など、執行部も議会も多くの難題を抱えています。議会の本来の役割である行政の監視、コンプライアンスの検証、不正行為を糾すこと等について説明責任を果たしたいと思っています。また市民のみなさんから多様な意見や要望を聞いています。参加していただいて、さらに皆さんの思いを聞かせてください。

“原田そよ議会報告2019年8月 そよかぜ第98号” の続きを読む

市長の見解：

環境基本条例は市民協働で考えていく。

原田の意見

3月議会で制定されたソーラー発電に関する条例が作られた背景には、市内各地でソーラー発電事業者とのトラブルが起き、市民の環境に対する危機感が高まったことで市民参加型で条例が練られて、理想的な条例の制定につながりました。
今回、環境保全対策事業として約4800万円 の予算を取って、不法投棄の啓発、大気・水質・自動車騒音の監視、快適な住環境の向上に欠かせない問題の早期対応などが中身になっています。環境全般を見通す内容になっていません。4800万円もかけるのなら、環境基本条例を作る費用にしていただきたい。
市民の皆さんの環境に対する意識が高まっている今だから、格調高い環境基本条例を市民参加型で制定することが求められています。

＊市長の答弁とは裏腹に市の募集した「共同事業の提案」に「市民協働の条例づくりプロジェクト」を提案しましたが、却下されました。引き続き市民の意見が反映される条例を作ることにこだわりたいと思います。

市長の見解：

熊山地区の最終処分場建設の地元コンセンサスを求めていく。地域の理解が得られるかどうかわからない。

原田の意見

6年前の選挙以降、市長は「ここに最終処分場を造ることは不動のもので、努力をしていく」と言い続けています。しかし一方、「人を集めることは困難であり、説明会の開催は難しい。強行に執行することはできない」と言い続けてきました。 “[3月議会の一般質問から]熊山地区の最終処分場建設” の続きを読む

市長の見解：

保育士不足に、働きやすい環境作りに努力する。

原田の意見

昨年来、泣きながら上司に保育の職場環境の改善を求める保育士が多くいると聞いています。この結果有能な保育士が9人も退職しています。なぜ辞めていくのか。 “[3月議会の一般質問から]保育士不足” の続きを読む

2月27日に福木委員長名で提出された報告書は3月議会の最終日である3月18日に議場で福木委員長ではなく、議会事務局長が読み上げました。本来、委員長報告は委員長が議場で報告すべきですが、今回は最終日に報告することがわかっていたにも関わらず、2月27日に委員会を閉じてしまっています。これによる弊害として、委員長報告に対する質疑はできません。委員会の責任で報告書を提出する以上、質疑を受けるのは常識です。
以前私は最初の100条委員会の後を受けた政治倫理審査会の委員長であった時、本会議で委員長として報告をしました。ところが当日の朝、事前に委員会で「北川議員の議員辞職勧告決議」を全員一致で採択していたのに、3人の議員が委員長に一言の理由も告げず賛成から反対に回り、その結果議員辞職決議は無効となりました。委員長に一言も断りなく当日反対の意思を表明するという前代未聞の事態は私には忘れることができません。誰が働いたのか、みなさんの想像に任せますが、今回は質疑を受け付けないという無責任な報告のやり方に、赤磐市議会の民主主義の稚拙さを痛感しました。

私が報告書に異議を持っているのは下記の点です。

1. 情報提供者として、任意で出席し、今回の案件のきっかけになったこと（＊下記参照）を報告したのに、報告書には1行も触れていない。何のために私に出席を求めたのでしょうか。
2. 任意の情報提供者である原田を「倫理規定第7条の議員の協力義務を果たさないものであり、倫理規定に反する行為である」と断じています。

唯一の情報提供者が「協力義務を果たさず」「倫理規定に反する行為」とは何を指すのか。法令の根拠を示すように求めても、誰も答えられません。
さらに私は都合5枚の書面を議長と委員長に提出していますが、完全に無視。私の意見や、審査会への提言など一言も報告書に記載されず門前払いです。これで公正・公平な審査と言えるのか。

さらに佐々木議員の弁明を求める採決は私を含めて2人以外全員反対でした。2回にわたる佐々木議員からの要求でしたが、2回とも否決。議員の意見表明権を採決で諮るというのもおかしいですが、発言を封じる行為は民主主義を封じることと同じことです。

＊今回の事案のきっかけは、2017年7月28日、北川議員が「A社とB社がすでに入札が決まっている、おかしいじゃねえか、談合じゃねえか」（入札は10月の予定だったのに）と庁舎の中で大声で執行部を威圧しました。この2業者は今回検察庁から開示された議事録にあります。問題の暴力団員が「この2業者には取らせたくなかった」という発言と重なるのです。結果2人の意向どおり、別の業者が入札しています。しかしこの情報は一顧だにされず調査されていません。

市長の見解：

水道事業の民営化を検討中

原田の意見

県は2016年11月から、岡山市を含め県南東部で水道事業の広域連携の検討を進めている。広域連携のデメリットは、自治体の事業会計が広域組合という別の組織に代わるので、赤字が見えにくくなり無くなったような誤解を与える。 “[3月議会の一般質問から]水道事業の民営化” の続きを読む

4月1日から多くの法律が改正されますが、「種子法」の廃止もその一つです。これまでのコシヒカリなど伝統的な固定種のコメが、民間の三井化学の「みつひかりF1」モンサント社の「とねのめぐみ」等民間の種子に代わっていきます。岡山県産「きぬむすめ」は3年連続最高ランクの「特A」です。赤磐、津山で3400ヘクタール栽培されています。「ひのひかり」も「A」です。私たちが当たり前に食べられてきたおいしいおコメが種子法の廃止により数年で食べられなくなります。
これに危機感を抱いた自治体が国への種子法廃止の意見書や、県の種子法に代わる条例の制定が始まっています。新潟、埼玉、兵庫、長野、北海道、宮城など10の道県が4月から実施しています。
赤磐市議会では3月議会に、市内大型コメ農家4軒から県の条例を求める請願が提出されましたが、継続審査（白黒つけずに次回で再審査）になりました。ぜひ6月議会では採択されるように皆さんも声を上げてください。

地方議会の民主主義力が試されていると、統一地方選挙の評価に書かれていましたが、今回の政治倫理審査会の報告の顛末（P4)はまさに赤磐市議会の民主主義力が問われています。

6月議会予定　　傍聴においでください。

現在赤磐市内に多くのソーラー発電事業者が入っています。特にため池に設置する方式のソーラー発電が多くみられます。その中で、熊山地区にある沢原大池ではすでに発電が開始されています。
今回問題にしたのは、この業者が沢原大池を２０年間ソーラー発電のために、市の「法定外公共物管理条例」に基づいて占用料の１㎡あたり２００円を負担するはずでした。
しかし市長は無料にしたのです。１年間通常料金でしたら約５０６万円、市に収入として入るはずでした。しかし無料です。このことについて市長権限で裁量だからという理由について、納得できる答弁を求めました。 “９月議会の一般質問から” の続きを読む