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 そよかぜ 71号 目次
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「百年に一度」と言われた世界経済危機が始まってから4年たちました。この期間に、危機は一段と深まりました。 
財政は「国の借金」が1000兆円に迫り破綻状態。社会保障費は毎年1兆円増え続け、1人の高齢者を現役世代2.6人で支えています。雇用は、3人に一人が非正規雇用で、年収200万円以下の労働者は1100万人に上ります。少子高齢化は、2060年には2.5人に1人が65才以上となり、日本の人口は8600万人に減少。子どもの貧困率は先進国35カ国でワースト9位。年間自殺者は14年連続で3万人を超しています。 農村部では、20年間で農業所得は半減し、平均年齢66才の高齢者が食と農を支えています。「買い物難民」は680万人。約9000の集落が消滅の危機にあります。 震災や原発事故で今なお避難生活を強いられている被災者は32万人に上っています。岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で着工したのはわずか1％。東京電力の保証金はわずかで、被災者の訴訟があいついでいます。 1月に入って福島県内の「手抜き除染」が横行している事実が報道されました。住民から環境省に夏から苦情が殺到していたにも係わらず放っていたことで、元請けゼネコン各社の現場監督が不法投棄を指示していたことも明らかになりました。田村市の市長は「何のための除染と思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせ会見しています。 どれほどこの国は、物質中心の近代文明や市場原理を絶対視する新自由主義の「競争」原理にまみれてしまったのでしょうか。先の衆院選挙は過去最低の投票率で、主権者である国民の政治不信の深刻さが表れています。 真の文明は 山を荒らさず 今年没後100年になる田中正造（足尾鉱毒事件の解決に生涯を捧げた政治家）の言葉です。 傷ついた大地と森と海、そのただ中を私たちは生きています。未来にこれ以上「負の遺産」をわたさないために、再生の一歩を踏み出すときです。行き過ぎた競争原理から共生社会へ。平和と人権を守り、食とエネルギーの最低限の自給を確保することは、主権国家の義務です。自然と共存し、自立と共助を支える「共生のまち」へ向かっていくべきです。 |
■ 議会基本条例が制定されました 地方議会への厳しい批判に耐えうる赤磐市議会になるために、市民が主人公の議会として情報公開の推進、市民への議会報告会の開催などを決めています。さらに、議会の最上位法として大きな権限と責任を伴う条例になっています。 ■ 請願が提出されました そよかぜ69号で書いたように、広報編集特別委員会の多数決により「政治倫理審査会」の報告を市議会だよりに載せないという決定がされたことに、市民から怒りの声が上がりました。そして「議員政治倫理審査会の報告を議会便りに掲載することを求める」請願書が市民8人の連名で提出されました。 ● 本会議場での質疑 まず請願を審査した総務文教常任委員会の委員長である北川議員の委員長報告に質問が集中しました。 総務文教委員会では、私も請願の紹介議員として開会から閉会まで請願の趣旨説明をするため傍聴を続けていましたが、北川委員長から「必要ない」との一言で、発言は認められませんでした。下山議員からは「北川委員長は政治倫理審査会の当事者であるから、この委員会での審査には参加すべきでない」と発言が出されても「多数決」で却下。 続いて下山議員が発言を求めるも、北川委員長は一切発言を封じるという暴挙に出ました。これに対して福木議員から「発言を認めるように」と意見が出されても北川委員長は無視。この件について私は「言論の府といわれる議会の委員会が、これほど発言を封じる非民主的な運営であることは問題である。以前北川議員が委員長であった議会運営委員会の際私が発言を求めたら、北川委員長は「閉会」と突然叫び「このくそ女」と捨て台詞を吐いて出て行ったことがよみがえりました。未だこのような運営を良しとしているのですか」と質問すると「総務委員会で決めることだ」と胸を張って答えました。 また北川委員長は「ウソばかり言いやがって」と発言が再三あったので、これについても「市民が出した請願についてどこにウソがあるのですか」と質問すると答えられず、訳のわからない発言が続き私が再三「ウソとはどこのことですか」と追求すると議長から「これ以上聞いても無理ですので、質疑を終了します」と打ち切り宣言が出されました。 その後下山議員、川澄議員、原田の3人の議員から請願に賛成の討論がありましたが、反対討論はありませんでした。しかし結果は、 賛成者8人 反対者12人で不採択になってしまいました。（松田議員は欠席） ◎賛成 小倉、岡崎、下山、山下、福木、川澄、行本、原田 |
▼市民協働で取り組む「地域再生可能エネルギー事業」の計画は 総務省はエネルギーの地産地消、市民参加による再生エネルギー社会を築くことを提案している。地域の資源を活用する地域発電事業は、自然や生物多様性との共存や地域の合意形成への配慮、地域への適正な受益配分、集落内の公平性等が必要である。地域発電としては、風力、太陽光をはじめ、小水力とバイオマスは、地域性を考慮し、中山間地域での活用が期待される。また、市民協働発電の取り組も、集落規模での実施など進められている。（住民が株主として出資する市民ソーラー発電所等）
質問（1）赤磐市らしいスマートタウン構想とは
答弁（1）次の4点をコンセプトにした「まちづくり」構想 |
 2010年1月に吉井地域の2件の土地売買をめぐって市長が職員の告訴に踏み切り、それを受けて議会は自治法にもとづき100条委員会を立ち上げたのを受けて、市民の有志が立ち上がりました。「赤磐市議会の正常化を目指す会」として議会傍聴、住民監査請求、情報公開など市民の権利を駆使して活動されています。さらに活動の報告や、議会の様子を載せた「赤磐の新しい風」ニュースは市民による手作りのチラシですが、内容はしっかり裏付けをとり、勉強されている記事です。ぜひ多くのみなさんに読んでいただきたいと思います。 ●赤磐の新しい風（PDFファイル） |
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