原田そよ　そよかぜ　72号

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三寒四温の気候が続きます。衣替えをするのに困りますね。新たなスタートを迎え議会の構成替えも済みました。私は、議会運営委員会の委員長となりました。議会基本条例の原則に従って、市民に開かれた活発な議会運営に努めてまいります

また議会広報誌についても新たに「議案に対する議員の賛否」の掲載が始まります。市民のみなさんが選んだ議員の活動の一端ですが、広報誌で見られるようになりました。

そよかぜ　72号　目次

▼赤磐市3月議会の予定【開始時間はすべて午前10時～】

6/10（月）　本会議　（議案の上程）
6/12（水）　本会議　（一般質問）
6/13（木）　本会議　(一般質問）
6/17（月）　本会議　(質疑・委員会付託）
6/19（水）　総務文教常任委員会
6/20（木）　厚生常任委員会
6/21（金）　産業建設常任委員会
6/28（金）　本会議　（委員長報告・質疑・討論・採決）

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ＴＰＰに参加すると、司法関係者も危険性を警告するのは、「外国企業が進出先の政府を直接訴えることができる『投資家・国家訴訟（ISD条項）』」により憲法の主権に対する危機となるということです。なぜなら国内法より上位に位置づけられるのが、ISD条項なのです。関税自主権を放棄し、米国主導の規制緩和により、従来守られていた食の安全や、国民皆保険制度、各種特許権、農業の保護政策など多方面にわたり憲法の13条や25条の我が国民の権利（公共の福祉に反しない限り、国は国民が生命、自由、幸福を追求する権利を最大限尊重する。すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）が守られず、侵される危機に直面することになります。米国とＦＴＡ（米韓自由貿易協定）を結び、すでにISD条項を導入した韓国では、法曹関係者が「司法の自殺」と抗議の声を上げています。

安倍晋三首相は、現行憲法を米国の押しつけだと批判し自主憲法の制定に意欲的ですが、その首相が、米国ルールの押しつけで国家主権を侵すＴＰＰ参加をなぜ推し進めるのでしょうか。ＴＰＰに反対しましょう！

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●自民党は昨年、憲法の「改正」草案で、国家と国民の関係を根本的に変えようとしています

「集団的自衛権の行使も前提となる『国防軍』の保持」「固有の歴史や伝統を有する日本を強調し、国民は日本を守り支える存在と位置づけられており、国家が主役で、国民は脇役」「また現在の憲法の条文13条の『個人』という文言と、『基本的人権』の普遍性と不可侵性を説く97条を削除」しています。

夏の参議院選挙では96条を全面に出して憲法「改正」を公約に掲げています。　首相は、現行憲法は占領軍が作ったと言い、自前の憲法を持つべきと言いますが、『立憲主義』や『民主主義』はもともと近代欧米の思想であり、個人の尊重を核とする立憲主義は現在世界中に拡大しています。明治期の日本でも西欧の立憲主義を取り入れようとしてきた歴史もあります。戦後68年を振り返り、平和憲法の果たしてきた役割を考えてみましょう。

●立憲主義とは

憲法の99条に「天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員はこの憲法を擁護する義務を負う」とあります。国民はその義務を負うことにはなっていません。つまり国家権力の暴走を国民が監視し歯止めをかけるのが憲法の役割なのです。これを「立憲主義」と言います。

●「改正」の目的の議論をせず「改正」のハードルを下げる（96条）は本末転倒！
　　スーツの裾から鎧（ヨロイ）が見え見え！！

改める条項があれば、国民にその必要性を説くべきであり、国会で議論を尽くし、大多数の合意を得ることが政治家の使命です。その努力も無くルールのハードルだけ下げるとは国会議員の怠慢と指弾されるべきです。

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●災害時の初動マニュアルの検証が必要！

【質問】
昨年7月の水害時に、災害対策本部ができていながら、ボランティアセンタ　ーの設置について検討がされなかった問題について今後に活かすための検証をすべきではないか。

【答弁】
日頃からの訓練もなく、当日は夜のことであり、社協との連絡がつかなかった。検証は十分やるように指示している。

●メガソーラー施設建設についての経緯は

【質問】
鳴り物入りの売電価格は、さっそく42円から30円台後半に下げられた。国の場当たり的政策が暴露された。今回の売電収入は20年間で、概算10億円とみられる。民間業者にやらせるのでなく、市の事業でやれば大きな収入となりメリットがあるではないか。

【答弁】
初期費用、撤去費用、電気技術者等の負担が大きく、市が行うリスクを考慮した結果、市が事業主体となることは好ましくない。メリットは賃借料と固定資産税で約2億2000万円の収入と、草刈り等の維持管理費が不要となることである。

【質問】
事業者に地元業者は入らないのか。

【答弁】
応募の5社には地元業者とのジョイントの提案はなかったが、決定業者は市内の事業所へ発注するとしている。

【質問】
スマートタウン構想のパイロット地域に指定された以上、「地域自然エネルギー基本条例」の策定や「環境アドバイザー制度」の導入をすべきである。

【答弁】
　県内自治体ではまだどこにもなく、必要性は検討したい。現在、産官学の携で研究しており、25年度には市民の参加も予定している。

▼詳しいやりとりはインターネットの「議会の会議録」でぜひ見てください。

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（敬称略）

□ 議長　小田百合子　　　□ 副議長　岡崎達義

☆ 議会運営委員会		◎ 総務文教常任委員会
委員長	原田素代	委員長	北川勝義
副委員長	保田　守	副委員長	松田　勲
副委員長	岡崎達義		下山哲司
	北川勝義		澤　　健
	福木京子		光成良充
	山下浩史		佐々木雄司
	松田　勲

☆ 議会広報編集特別委員会		◎ 厚生常任委員会
委員長	丸山　明	委員長	福木京子
副委員長	山下浩史	副委員長	丸山　明
	岡崎達義		実盛祥五
	原田素代		佐藤武文
	保田　守		行本恭庸
	澤　　健		原田素代
	光成良充

☆ 議会基本条例特別委員会		◎ 産業建設常任委員会
委員長	岡崎達義	委員長	山下浩史
副委員長	治徳義明	副委員長	保田　守
	福木京子		小田百合子
	松田　勲		岡崎達義
	金谷文則		金谷文則
	原田素代		治徳義明
	佐々木雄司

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2010年1月に吉井地域の2件の土地売買をめぐって市長が職員の告訴に踏み切り、それを受けて議会は自治法にもとづき100条委員会を立ち上げたのを受けて、市民の有志が立ち上がりました。「赤磐市議会の正常化を目指す会」として議会傍聴、住民監査請求、情報公開など市民の権利を駆使して活動されています。さらに活動の報告や、議会の様子を載せた「赤磐の新しい風」ニュースは市民による手作りのチラシですが、内容はしっかり裏付けをとり、勉強されている記事です。ぜひ多くのみなさんに読んでいただきたいと思います。

●赤磐の新しい風（PDFファイル）
　　第1号（2011年2月）≫ 1.29MB
　　第2号（2011年3月）≫ 1.36MB
　　第3号（2011年4月）≫ 1.41MB
　　第4号（2011年5月）≫ 1.35MB
　　第5号（2011年6月）≫ 1.41MB
　　第6号（2011年8月）≫ 1.48MB
　　第7号（2011年9月）≫ 1.46MB
　　第8号（2012年6月）≫ 1.56MB
　　第9号（2012年9月）≫ 1.67MB
　　第10号（2012年11月）≫ 0.486MB

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