原田そよ後援会

トップお知らせごあいさつ原田そよ後援会リーフレット原田の主張そよかぜみなさんの声をおよせ下さい

原田そよ後援会

いよいよ寒さが里山まで降りてきました。我が家はジャンボニンニクの植え付けが遅れて、年末まで作業が続きます。皆さんお元気で年の瀬をお迎えください。

そよかぜ74号
そよかぜ72号
そよかぜ 74号 目次

「特定秘密保護法案」が国会で審議されていますが、内閣府がパブリックコメントを募集した結果、2週間で9万通のコメントがあり、77パーセントが反対意見だったそうです。「秘密」という名称だけで「戦前の治安維持法」をイメージしてしまう恐怖を感じます。「憲法改悪」「集団的自衛権の行使」「武器輸出3原則の改悪」そしてTPPではアメリカをはじめとする多国籍資本の日本市場への席巻など。きな臭い大きな流れを感じます。

法案では「謀議しただけ」「教唆しただけ」で処罰できることになっています。この意味は「○○の情報は秘密だそうだが出させよう」と相談したり、「そこを何とか教えてよ」と頼んだだけでも処罰されるということになります。黙っていると「唇寒し秋の空」どころか、留置場の中ということですか。

12
 月議会の案内

▼赤磐市12月議会の予定 【開始時間はすべて午前10時〜】

  • 11/29(金) 本会議 (議案の上程)
  • 12/3(火) 本会議 (一般質問)
  • 12/4(水) 本会議 (一般質問)
  • 12/6(金) 本会議 (質疑・委員会付託)
  • 12/10(火) 本会議 (産業建設常任委員会)
  • 12/11(水) 本会議 (総務文教常任委員会)
  • 12/12(木) 本会議 (厚生常任委員会)
  • 12/16(月) 議会基本条例特別委員会
  • 12/19(木) 本会議 (委員長報告・質疑・討論・採決)

▲そよかぜ74号 目次へ

原田そよの一般質問

●原田そよ(質問)

市長当選後、熊山の市民病院の診療所化について、「住民の理解」を得られてからと答弁されてきたわりには、6月30日と7月25日のたった2回の説明会で診療所化が進んだ。この2回の説明会で「住民の理解」は得られたと思っているのか。

◆答弁

一定の理解は得られた

●原田そよ(質問)

市長は6月議会中5人の議員から診療所化について質されている。その時の市長の答弁は「住民の理解を得られてから」と「医師会病院には迷惑はかけない」の一点張りだった。しかし6月議会閉会後2日目の6月30日の市民説明会の最後に「私はみなさんと同じ気持ちです。原点は病院を残す気持ちでスタートした」と市長は発言した。これにはビックリした!なぜなら議会では一度も市長は「病院を残したい」と言っていなかった。うがった見方をすれば、最初から選挙のために熊山地域の有権者へ「私は病院を残します」と言っていたのではないか。でも選挙に勝ったら、病院を残すつもりは最初から無かったので、「理解を得てから」「医師会には迷惑をかけない」の一点張りで、3ヶ月間議会には真意を伝えず住民を翻弄していたのではないか。

◆答弁

6月30日の「病院を残す気持ち」という発言はそのとうりだ。民意を利用した選挙ということにはならない。

●原田そよ(質問)

7月25日の最後の市民説明会の時、市長は診療所化にせざるを得ない理由として次の4点を挙げた。
(1)議会がすでに議決している(2)国の補助金が決定しており、中止すると高額な賠償金が請求される(3)国、県、医師会との信頼関係が損なわれるC将来の医療スタッフの確保が困難
この理由 で診療所化するということは、本来の市長の考える医療体制のビジョンはどこにあるのか。

◆答弁

第2次岡山県地域医療再生計画に従い、市内の各医療機関、周辺自治体の医療機関と連携をはかる。

●原田そよ(質問)

過疎債の使途拡大を機に、都会からの移住プロジェクトの立ち上げを!
過疎債の使途拡大が2014年度から決まった。過疎債の目的は、地域の自立促進により地域間格差の是正、地場産業の振興、観光振興などの施設整備を目的としている。現在の国内経済の状況では、企業誘致で住民が増えることや雇用が増えるということは期待でない。それよりは唯一過疎債が適用される吉井地域の、自然環境の優位性と子どもたちの学習環境を整備することで全寮制の一貫校を設置するなどの研究を進める絶好の機会ではないか。「学習、不登校」県内ワーストワンの赤磐市にとって文字通り「逆境を逆手にとったプラン」となる。
放射能避難者をはじめ都会からの移住希望者が県内は多くなっている。この子育て中の保護者は子育て支援の環境に多くの期待を持っている。そのニーズに応える対策としてこの過疎債を活用した特色ある全寮制の一貫校について研究するプロジェクトを立ち上げる機会ではないか。

◆答弁

プロジェクトを立ち上げ、検討するチームを設置することについて前向きに考える。

●原田そよ(質問)

生活保護の減額による影響について。
8月1日から生活保護の基準額の予算が1.5%引き下げられた。これにより(1)就学援助(2)住民税の非課税限度額(3)保育料の軽減(4)介護保険の軽減などへの影響は。
単市での援助制度は考えているか。

◆答弁

7月末現在で125世帯168人が生活保護の受給者となっている。減額に伴う窓口での苦情や不服申し立ては現在のところ無い。就学援助は4月1日現在の基準額で判定しているので、影響は出ていない。住民税非課税限度額、保育料、介護保険等は現在のところ基準額の減額に伴う生活保護廃止世帯はない。単市での援助制度は考えていない。

 

… 議会報告会を準備中です …

議会基本条例が1月に施行されて間もなく1年を迎えます。あれも、これも取り組みたいことはいろいろありますが、時間が掛かっています。現在準備中なのは、議会報告会の開催です。来年2月頃をめどに市内5カ所(中学校区)で議員18人が3班に分かれて議会の報告をします。ぜひみなさん参加されるようお願いします。


▲そよかぜ74号 目次へ

原田そよの一般質問

 11月17日付けの新聞報道によると、TPP交渉で、米国は日本にすべての輸入品の関税を無くすよう求めていることがわかった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品(重要5品目)も20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外?(反対派は以前から指摘してきたことだ!)の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要5品目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合(貿易自由化率)は最大89%前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

 しかし、米通商代表部のフロマン代表は10月下旬、甘利TPP担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要5項目は政権の命運にかかわる」等と応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について20年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。

 しかし、自民党の決議では、重要5品目は長い猶予期間があっても関税撤廃を認めないとしている。衆参両院の農林水産委員会も同様の決議をしており、日本政府が米国の要求を受け入れるのは難しい。

 米国側にも、国内産業への配慮から自動車関税を守りたいとの事情がある。日本の農産物を引き合いにして、自動車関税の撤廃までの期間を大きく延ばす狙いもあるとみられる。

 年内妥結の交渉期限までは1ヶ月あまりしかない。TPP は亡国の道を歩ませる不平等条約!独立国でありながら貿易の関税を取っ払う行為は国民生活を守れない国になること! 政治家よ目を覚ませ!

▲そよかぜ74号 目次へ

そよかぜバックナンバー

▲そよかぜ74号 目次へ

12月議会「TPP参加に反対する意見書」は門前払いに!

2010年1月に吉井地域の2件の土地売買をめぐって市長が職員の告訴に踏み切り、それを受けて議会は自治法にもとづき100条委員会を立ち上げたのを受けて、市民の有志が立ち上がりました。「赤磐市議会の正常化を目指す会」として議会傍聴、住民監査請求、情報公開など市民の権利を駆使して活動されています。さらに活動の報告や、議会の様子を載せた「赤磐の新しい風」ニュースは市民による手作りのチラシですが、内容はしっかり裏付けをとり、勉強されている記事です。ぜひ多くのみなさんに読んでいただきたいと思います。

●赤磐の新しい風(PDFファイル)
  第1号(2011年2月)≫ 1.29MB
  第2号(2011年3月)≫ 1.36MB
  第3号(2011年4月)≫ 1.41MB
  第4号(2011年5月)≫ 1.35MB
  第5号(2011年6月)≫ 1.41MB
  第6号(2011年8月)≫ 1.48MB
  第7号(2011年9月)≫ 1.46MB
  第8号(2012年6月)≫ 1.56MB
  第9号(2012年9月)≫ 1.67MB
  第10号(2012年11月)≫ 0.486MB

▲そよかぜ74号 目次へ

みなさんの声をお寄せ下さい

みなさんのご意見、ご要望をおよせ下さい。
原田そよ後援会連絡先

トップお知らせごあいさつ原田そよ後援会リーフレットそよかぜみなさんの声をおよせ下さい