山陽浄化センターの運転管理委託の入札
「お手盛り」入札ではないか！
3月議会でも正した「新ごみ処理施設の運転管理業務」委託の入札は、県外の大手業者が、設計見積書にはゼロ円が並ぶ低入札で落札している。これには特定の議員が一方の業者には「させない」と本会議場で再三発言していたとおりの結果となり疑惑が残る。
今回の入札は、すでに8年も同一業者が受けている委託業務にもかかわらず、新たにプロポーザルで競わせるのは通常あり得ない。プロポーザルとは、金額だけでなく、技術提案を競い合わせることが目的である。今回プロポーザルするのであれば、なぜ「新ごみ処理施設」の入札の時にプロポーザルをしなかったのか。新しい施設の管理委託として技術提案を競い合わせることは当然であるのに。
8年も同じ業者が管理委託している施設で、技術提案といっても新たに応札してくる業者には管理業務の内容もわからず、そもそも競い合う前提が同一でない以上、入札に参加すらできない。おまけに4月末から5月の連休中にあわせて募集をかけている。インターネット上で突然募集をかけられても対応できない時期である。結果8年管理委託している業者の1社のみの応札である。
競い合う技術提案の審査員は7人中6人が専門家ではない市の現場の職員。唯一の専門家は8年前にこの施設の設計建設を委託した「下水道事業団」の職員。この「下水道事業団」が今の管理委託を受けていいる業者を指名した当人である。ここまでくると「お手盛り」入札と言われても否定のしようがないではないか。
おまけにプロポーザル方式は以前中央図書館の建設時もやっていたが、技術提案の場は公開とされていた。しかし今回は非公開だというのだ。理由を聞くと「企業秘密」だという。私は市長に「技術提案のなかで、企業秘密なるものが含まれる訳はないでしょう」と聞くと「あまり聞きませんね」とのこと。図書館建設では公開できたものが、今回は「企業秘密」を理由に非公開なんて、やり方が稚拙です。子供だましとおなじレベルです。はじめに結果ありきで、他の業者が入札できない状況を設定していたとしか言いようがない。
そもそも専門家がいないこと自体が市長の責任問題である。職員に資格を取らせるか、資格者を雇用することこそ必要である。よその業者の資格者を頼るような入札はそもそも一人前の市がやることではない。
答弁が「第3者による審査ではないが、内部で公平、公正にやっている」です。これおかいしいですよね。「第3者の専門家による審査」が本来の公平、公正な審査のはずなんですが、「内部で公平、公正な審査」とはなりません。
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安来市からの4250人の受け入れができるのか！
赤磐市民をどうやって守るのか！
3月12日の新聞報道で、島根原発の事故の際、安来市から4250人の避難者を受け入れることが報道された。内355人は高齢者や障害者の要支援者が含まれている。今年のような猛暑か、大雪の寒さの中か。地震による事故の場合では、道路や、橋が寸断され、余震におびえる中の避難になることも福島で経験済みである。4000人以上となるとバスで約100台以上。果たして現実的にどこへどう振り分けることが出来るのか。訓練をしておかなければいざというとき動けない。赤磐市民へ説明責任がある。
また兵庫県が福井県の大飯原発の事故を想定した際、原発から150キロメートル離れた淡路市でも50ミリシーベルト以上の被曝があると予測している。島根原発から新見市が52キロ、真庭市が70キロ、岡山市が120キロ圏内。赤磐市はほぼ100キロで、被曝圏内に入る。
市長は、「県や国の指導をいただいて」と言いうが、それは通用しません。なぜなら、4月27日に内閣府の黒木原子力災害対策室長が衆議院で「避難の受け入れ計画の策定状況に関しては、受け入れ先の計画については把握しておりません」と答弁しています。政府は規制委員会に稼働の善し悪しを丸投げし、稼働の際の条件として周辺自治体の防災計画がどうなっていようが関知しないという立場です。最近川内原発が規制委員会から基準を達成していると判断されましたが、規制委員会の田中委員長は「規制が達成できたからと言って、安全かどうかは保証の限りではない」と平然と発言。一体事故が起きたら誰が責任をとるのか。結局誰も責任をとらない再稼働になるのです。
今後マグニチュード8から9が30年以内に70％の確率でやってくると言われています。この東南海・南海地震による全国の原発事故が起きたら必ず福島のようにメルトダウンが起こります。そのとき広域避難者を受け入れる余裕があるとは思えない。それが島根原発か、伊方原発か川内原発かによるが、プルームという霧状の放射能の雲が爆発により上空を流れます。その通過地域が被曝エリアとなるのです。
地震はいつ起こるかわかりません。赤磐市として安来市民4250人の受け入れ訓練を市民参加で行うと同時に、赤磐市の原子力災害のシュミレーションと防災計画の作成と、訓練を取り組むことが急がれている。
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●議案に対する反対討論より
熊山駅前の雨水対策工事の契約に反対する！
今回の契約は3カ年にわたるもので、公共下水道施設の建設工事委託を「下水道事業団」に一括契約するという議案である。しかし設計や専門的工事以外の建設工事は分割発注すれば、地元業者が参加できる事業である。議案では分割発注せず、全部を「下水道事業団」に丸投げしている。今まで土木工事は地元発注してきている。分割発注して地元業者に受注させるべきである。これでは地元業者が浮かばれない。
ごみ処理場や下水処理浄化センターの管理委託の入札で立て続き疑惑の残るやり方が続いている。おまけに今回の契約も地域内経済循環を考えるのであれば、分割発注して地元業者に仕事を回すべきなのに「下水道事業団」がまたここで出てきた。
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「桃農家」の映画制作のための負担金540万円の議案に反対する！
まず現在行財政改革中で、3年間で6億円の削減を実現するため職員を先頭に市民も協力しているにもかかわらず、突然映画を制作するという理由で負担金として540万円を支出することはとうてい納得できない。
6月2日に議会には内緒で、市長は「覚え書き」と称する契約書を交わしている。通常行政が契約書を交わす場合、議長も立ち会い人の立場で参加するものだが、なぜか議会には秘密に、市長と松竹の社長と、エネットという会社（正体不明）の3者で契約している。（2万円の収入印紙あり）
契約書では負担金540万円とは別に、市長が「映画制作協力実行委員会」（スポンサー）を立ち上げて、実行委員会が制作協力金５４００万円をエネットに支払うという内容になっている。
ここで議会に秘密にせざるを得なかった理由がわかった。それは6月2日は議会の議決の前になるので（議決は6月27日）本来契約書を交わすことは紳士協定違反の行為である。にもかかわらず契約しているのだ。なぜそれほど慌てて契約書を交わさなければならなかったのか。これが疑問！何か事情があるのでしょう。
さらに議会へは農業についての映画と説明しながら、山陽新聞では「桃農家の未来を描く作品」と「桃農家」に絞り込まれていた。市長は市の10周年記念事業とすると言いながらなぜ「桃農家」が決まっているのか。12月議会では「乾杯条例」が市長の肝いりで出来ているではないか。果物もぶどう、いちご、梨、柿などいくらでも生産者は頑張っている。米農家、野菜農家、酒造会社、みんな市民である。なぜ「桃農家」に決まっているのか腑に落ちない。
一体5400万円もの大金が赤磐市の「桃農家」の映画のために集まるのか！5400万円集まらない場合は誰がどう責任をとるのか、覚え書きでは書いていない。これほど無茶苦茶なやりかたで進めてはいいものにはならない。
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