【質問】
市の指名業者へ副市長が映画製作実行委員会の委員として協賛金5400万円を集めていると発言されているが、法的に問題がある。
「地方財政法4条の5」では自治体が寄付金を住民に求めることは慎みなさいとある。また「昭和23年1月20日閣議決定」では官庁自身はもとより後援団体の場合も寄付金の募集は厳にこれを禁止するとなっている。
【答弁】
指名業者に協賛金のお願いをしたことで公平な競争が阻害されることは一切ない。副市長が協賛金の募集をしたり映画作成に関与、協力することは市の業務であり、違法性はない。
【質問】
「強制的でないから違法でない」とは理由にならない。業者と市役所の力関係は寄付をするかしないかで、今後の入札に影響しないと思う人はいない。これが社会の常識である。「職員倫理規定」にも入札業者への寄付行為は禁止となっている。
【答弁】
市の公益のためであり、違反とはならない。
【質問】
副市長の立場にありながら「天地神明に誓って入札は公正公平にやります」と答弁しているが、行政は法律や規則に従って事業を行うものである。「信じてください」が通用するのか。
【答弁】
法律や職員倫理規定の本分を心してコンプライアンス遵守に努める。
「職員倫理規定」とは
目的は…職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を抱くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
第4条の利害関係者とは入札業者等であり、第5条の禁止行為の規定では入札業者から金銭、物品をうけることは禁止すると謳われています。
市長の答弁を聞いていると、社会常識とか社会通念からかけ離れた認識の持ち主と思わざるを得ません。「公益」だから職員倫理規定に違反しないと言われますが、誰が「公益」だと認めるのですか。市長の私が認めたら「公益」になるのですか。規定や条例は市長が思ったとおりに解釈できるのであれば今後倫理規定は何の意味も無くなります。みんな市長の顔色をうかがい「公益」のためだと市長が言うのなら「なんでも有り」の無法地帯の赤磐市になるということが、わからないのでしょうか。大変深刻な発言をしているということに気がつかない！という深刻な事態です。
【質問】
先進地と言われる学校へ視察に行って驚きました。タブレットを使い教室に置かれたテレビ画面に子どもたちのタブレット画面が映し出されていくのですが、教師と生徒の楽しいやりとりや盛り上がる授業とは正反対でした。生徒はただひたすらタブレットに向かい、教師はテレビ画面上に表示される子どものタブレットの情報を操作するという異様な光景で、ショックを受けました。
現在学校現場ではスマートフォン使用について深刻な問題を抱えているのに授業でもタブレットに向き合って授業する環境が本来の子どもにとって魅力ある教育になっているのでしょうか。多額の費用をかけてタブレットを配ることが、子どもたちの学習意欲を引き出すことになっていないことに気づくべきではないですか。
【回答】
タブレットは児童の補充学習を支援する道具として活用している。基礎、基本の確実な定着を目指している。一律に配布するのではなく必要な学校、学級に導入する。
【質問】
子どもたちの湧き上がる学ぶ意欲や、学校の中で教職員が一丸となって当面の課題に共通認識を持って取り組める環境があるのか、地域の人たちや保護者との連携がうまくいっているのか、そういう一つ一つをきちんと立て直し、構築しているかどうかを見極めていただく力を教育委員会には持っていただきたい。電子機器に振り回されない子どもたちの学習環境が必要です。
また教師にとっても大変なストレスだろうと思いました。8月の1ヶ月間で教職員の様々な事件が5人も集中したことは、教師が過酷なストレスの中に置かれていることが要因にもなっていると推察できます。
【回答】
子どもと向き合うためには、今ある様々な取り組みで何が大事か、教師と児童の温かい人間関係を基礎とし、児童の意欲を高めていくことが重要です。教師の負担は無いように教科書に合わせた練習問題がはいっている。
平成26年度の決算特別委員会は7人の委員中、委員長をのぞく6人で採決した結果4人が反対され赤磐市初の決算が認定されないという重い結果になりました。反対に至った要因は映画製作に係る経費の詳細、職員の出張費をはじめ製作実行委員会と市役所との経費の明細など、市長は「不明朗なことは一切無い」と胸をはるのですが、説明を求めると、松竹やエネットとの守秘義務があるので答えられないと説明責任を果たしません。昨1年間の事業の決算を市長が説明責任を果たせない答弁では委員会の責任として認定することはできませんでした。
私はあらかじめ金谷議長に決算特別委員会の委員長として「本会議で賛否同数になった場合、あくまで決算特別委員会の決定を重く受け止めて委員会の決定を尊重していただきたい」と申し入れまでしていました。しかし本会議の採決で、賛否同数になり議長裁決の時、金谷議長は「認定する」と委員会決定を認めませんでした。
本来議会の運営は各委員会に付託しながら様々な案件を審議しています。当然付託された委員会の決定は重いものです。3月議会の請願の裁決時にも賛否同数になったとき金谷議長は「委員会の決定を尊重する」と委員会の決定を支持しています。今回の委員会決定を無視する行為は、議会の正常な運営に水を差すものです。
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