【質問】子どもの貧困についての認識と施策
「子育てするなら赤磐市」とスローガンを掲げるというが、全国平均で6人に1人いるといわれる貧困の連鎖による子どもたちの深刻な状況について一切触れていません。市として把握している対象となる児童の数、状況、対策、対応について説明を求める。
【答弁】
保育園利用園児の家庭で市民税非課税世帯が148人。全利用世帯の12％を占める。幼稚園で保育料の減免者は7人で2％。（H26年度）小中学校では就学援助制度の認定者は505人（H 26年度）13.7％
【質問】
小中学生の不登校が全国で12万人いる時代です。市内のある小学校は、40％が就学援助を受けています。生徒の30％が就学援助を受けている中学校もあると新聞に掲載されました。
社会の経済状況が格差を広げている中で、貧困が家庭をむしばみ、支援を必要とする子どもの数は急激に増えています。家庭の養育能力の低さを責めたり、学校と関係機関がモグラたたきのように問題が起きてから対処することでは、子どもを負のスパイラルから救うことはできません。新たに地域でできることが求められています。市では県内で先陣を切って「子どもの家」が地域のボランティアによって運営されています。それが今日（12月１日）の新聞の特集記事になっています。
時代を担う人が育つまちを創るプログラムに子どもの貧困の現状分析と対策および数値目標を掲げるべきです。
【答弁】
貧困問題について取り扱いの議論はしている。今後はそういう対応もしていく。
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☆市長は総合計画に貧困問題の対策を入れないとの答弁でした。
そこで総合計画に貧困の課題について加えるように「修正動議」を提出しました。
【動議】
「市内にも3度の食事に事欠き、学校給食がライフラインになっている子どもたちが、見えないところにいることに想像力を働かせて欲しい。経済的諸事情で生活の質の保障が必要な子どもに対して、行政・教育委員会とNPO法人など多様な事業主体が、課題解決のために行動する協働を推進しようという一つの方向性として総合計画への加筆修正を求める。」
★採決→反対多数で、否決となりました。
賛成議員：佐々木、保田、丸山、行本、福木、原田（6人）
反対議員：光成、澤、治徳、松田、北川、佐藤、岡崎、下山、小田、實盛（10人）
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【質問】移住･定住の戦略はあるのか
総合計画には5カ年で空き家情報バンクの成約件数を20件、お試し住宅利用世帯は6件とある。あまりに低い目標値だ。マンパワーの活用は考えているのか。
【答弁】
職員の配置は財政的に厳しい。空き家登録者への補助金も費用対効果を研究したい。
【質問】
隣接する美作市の梶並地区は、集落の区長や、総代、民生委員など20人で梶並地区活性化推進委員会を設立している。空き家を改修しお試し住宅として最長1年間、月2〜3万円で貸し出し、この金額が梶並地域推進委員会に経費となっている。マンパワーを活かした合理的な取り組です。
さらに島根県雲南市ではなんと10年間で241件成約、昨年1年間でも35件空き家バンクで移住が決まっています。35世帯中25世帯が20代から30代の子育て世代。担当者も戦略を持って「若い人や地域の活動をしっかり取り組んでくれる人を受け入れています」と。担当者は嘱託で専門の定住推進委員が３人も配置されています。また、空き家の片付け、改修費を市が補助金を出すことで、空き家バンクに登録しようと思う市民の動機付けになっています。
このような、マンパワーの活用と移住者受け入れの戦略が必要である。
【答弁】
マンパワーは費用対効果を考え、柔軟な考えが必要ということだ。市民協働との関係も市民と一緒に考えていくべきものという認識である
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著者は島根県の藤山浩さん。例の「里山資本主義」の著者である藻谷浩介さんも絶賛しているそうです。
地域住民の１％が毎年移住してくれば安定的な集落形成ができるという根拠を数字で表した人です。示唆に富む指摘は、大工場を誘致するとか、特産品開発でお金を儲けるという発想はもう止めましょうと。そうではなく、地域の外から購入していた金額の１％分の物やサービスを地域の中で調達すればいいのです。要するに地域内経済循環の足腰をしっかり創ることが大事です。赤磐市は「新たな企業の立地、市内企業の活性化の推進、企業への採用枠の拡大の働きかけなど」と書いています。地域の中で暮らしに必要な物を創り出す支援とそれを買い支えることで、地域の中の経済循環の発想が戦略として必要なのです。 そして「周辺の中山間地域の人口が維持されれば、おのずと地方の都市も回復します」
市長はネオポリスの転入を3,200世帯目標にしているということですが、裾野の人口が減ったら地方都市の人口維持はありえません。
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昨秋10月6日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加12カ国が合意を発表しました。ＴＰＰで海外からの農産物の輸入が増えれば、農業への打撃は避けられない。地域経済は揺らぎ、地方創生にまったく逆行します。
農業中心の地域では食品工業、運輸など多くの業種が農業と関わり、農業衰退の影響が全体に及ぶことになります。「農産物の輸出増の好機」と政府はあおりますが、国内での打撃を補う水準には至りません。そもそも食糧自給率が40％以下では、農産物の輸出大国になりようがありません。
アメリカ産とオーストラリア産の米は、国家貿易であるミニマムアクセスに別枠で輸入が増えます。協定発効後7年後の「関税再協議」も約束されています。減反の廃止方針も決まっていて、米価の下落懸念は強まっています。安倍政権は、経営規模の拡大を推進し、小規模兼業農家をつぶす政策をあきらかにしました。農村はごく少数の大規模農家と多数の「元農家」に分解し、水利の管理や、草刈りなどの共同作業は破綻します。「稲作版リストラ」と呼ぶ人もいます。
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1月の新聞報道に、音楽番組のキャスターであるピーター･バラカンさんのエピソードが紹介されていました。昨秋バラカンさんが、東京の広尾から六本木を歩いていたら、２人の警官に「どこかへ抗議に行かれる予定ですか」と質問されたそうです。あなたの服に「No.9 NO WAR LOVE＆PEACE」とシャツにプリントしてあるからと。「抗議活動があれば事前に把握したいので」そうだ。「安全保障法制」が強引に可決されて1月もたたない時だそうです。バラカンさんは「９の字が見えたら誰でも警官が呼び止めるのでしょうか。仮に僕がデモに行く途中だったとしても、それはそれでトンデモナイ話。日本はなんだか危ない方向へ行ってませんか」
マスコミへの政府の目に余る介入も話題になっています。ニュースキャスター達が、次々と「降板」させられています。シールズの高校生達は「当たり前のことを発言することが、言いにくくなっている社会はおかしい！おかしいと声を上げることが大事！」と。
若者の感性を大切にする大人達がまず声を上げ行動をしましょう。
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